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機械受注10月は予想大幅に上回る2桁増、判断「下げ止まり」


[東京 9日 ロイター] - 内閣府が9日に発表した10月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は前月比17.1%増となり、事前予想(同2.8%増)を大幅に上回る回復をみせた。受注額はの8425億円と、今年3以来の水準を回復。前年比でも、で昨年11月以来の増加に転じた。

内閣府では、船舶・電力を除く民需での大型案件があったわけではなく、特殊要因のない状況での良好な結果だとしている。新型コロナウイルス感染拡大による経済の低迷以降、8月に「下げ止まりつつある」と基調判断を上方修正したのに続き、10月はさらに「下げ止まっている」に修正した。

内訳では、製造業が前月比11.4%増の3535億円、非製造業(除く船舶・電力)は同13.8%増の4840億円。製造業では「非鉄金属」と「その他輸送用機械」が大幅増となったほか、「自動車・部品」「はん用・生産用機械」や「情報通信機械」からの受注も好調だった。非製造業は「卸売業・小売業」「運輸・郵便業」「金融業・保険業」などで連続増加となっている。

外需は前月比20.7%増で、7月以降は2桁増の月も目立ち回復が著しい。世界経済の活動が徐々に高まっており、輸出需要の回復も製造業からの受注を後押ししているとみられる。内需も非製造業からの受注増に広がりがみられることから、10月は経済活動水準が徐々に回復してきたことがうかがえる。

ただ、10─12月の見通しは前期比1.9%の減少となっており、新型コロナ感染再拡大に伴い投資姿勢が慎重化すると予想されている。外需も再び落ち込む見通しで、今後は欧米での感染拡大の影響と一部で接種が始まったワクチンの効果との綱引きとなりそうだ。

国内では「設備投資の好調を支えていた潤沢なキャッシュフローという前提が崩れたこと、需要の急激な落ち込みを経験したことで企業の投資抑制姿勢が一段と強まる」(ニッセイ基礎研究所・経済調査部長の斎藤太郎氏)とみられ、設備投資は底打ち時期が遅れることに加え、底打ち後の回復ペースも緩やかにとどまる可能性が高いとの見方が出ている。

*情報を追加しました。

*内閣府の発表資料は以下のURLでご覧になれます。https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/menu_juchu.html

(中川泉 グラフ作成・編集:田中志保)

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