［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日発表した７─９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報は前期比プラス５．３％、年率２２．９％となり、１次速報の前期比５．０％、年率２１．４％から上方修正された。基準改定の影響や、消費・設備投資の押し上げが寄与、１９６８年１０－１２月以来のプラス幅となった。
ロイター集計の民間エコノミスト予測中央値は前期比プラス５．０％、年率２１．５％で、これを上回った。ＧＤＰは約５年に１度、基準改定が行われるが、今回２０１１年基準から１５年基準に変更された。これに伴い２０１９年度の成長率は従来の０．０％からマイナス０．３％に下方修正された。
７－９月期の上方修正の最大の要因は個人消費。１次速報の前期比プラス４．７％から同５．１％に引き上げられた。１次速報では計上されていない９月分の統計を反映したため娯楽や飲食などが上振れた。
設備投資は１次速報の前期比マイナス３．４％から同２．４％に上方改定された。法人企業統計の内容には大きな変更がなかったが、建設総合統計などを反映したことで自動車・通信関連の設備投資が上振れた。
民間住宅も前期比マイナス７．９％から同５．８％に上方改定された。リフォームや分譲住宅販売マージンなどを反映したことが押し上げた。
(竹本能文 編集：内田慎一)
