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沖縄出張

沖縄担当大臣として二回目となる沖縄出張をしました。

沖縄の入域観光客数は、2012年の584万人から2019年には1016万人へと74%増え、外国客数も2012年の38万人が2019年には293万人へ約8倍となりました。

有効求人倍率も2012年の0.40が2019年には1.19へと大幅に改善しました。

残念ながらコロナ禍の影響で、2020年度上半期の観光客数は97万人と前年同期比8割減となってしまい、9月の県内主要52ホテルの客室稼働率は28%と厳しい状況が続いています。

有効求人倍率も0.64まで下がりました。

コロナ禍以前でも沖縄の一人あたり県民所得は全国最下位にとどまり(2017年度 全国平均330万円に対して沖縄県は235万円)、若年層(15-24歳)の完全失業率は、2019年に全国平均の3.8%に対して6.3%となっています。

沖縄県の産業構造をみると、企業の収益力が低い第三次産業の割合が高く(全国71%に対して沖縄82%)、企業所得が低水準にとどまっています。

その結果、一人あたり県民所得が上がらなくなっています。

沖縄県は、合計特殊出生率も2019年に1.82と全国平均の1.36を大幅に上回る全国一位、年少人口の割合も全国平均12.3%に対して17.1%と全国一位です。

しかし、沖縄の子どもの相対的貧困率は約3割と全国平均の2倍以上になっています。

その背景には非正規雇用率、生活保護率、高校中退率がいずれも高く、また、若年出産が多く離婚率も高いことから母子世帯が多く、この問題の深刻さは顕著です。

先日の行政事業レビューの公開プロセスでも子どもの貧困問題とシングルペアレントの問題を一体で取り上げて議論しましたが、支援策へのアクセスを改善し、行政側からも対象者を適時、適切に把握するために、自治体と連携して学校をはじめとする関係機関との情報共有や子どもの就学支援、居場所の確保につなげる支援員の配置などの取り組みを内閣府の沖縄担当部局としてもしっかりと進めていきます。

沖縄には、まだまだ観光資源やハノイやバンコクまで空路で4、5時間という地理的な優位性もあり、こうした優位性、潜在力を生かした沖縄振興をしっかりとやっていきたいと思います。

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