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1年経っても変わらない日韓関係

 文在寅大統領の支持率は37.4%と、就任以来の最低となった。その支持率回復への思いもあるのか、日本へのアプローチを始めている。在日韓国大使に知日派の姜昌一(カン・チャンイル)・韓日議員連盟名誉会長を任命したこともそうだ。政権に就いたばかりの菅首相に、朴智元(パク・チウォン)国家情報院院長らが次々と面会している。

 しかしながら、日韓関係は1年前と変わらないままであり、文在寅政権は徴用工問題で何らの具体策も提示していない。

 昨年11月23日にはGSOMIAが失効させる予定だったが、それを延期している。日韓関係は最悪とも言える状況に陥っており、両国の経済にもマイナスの影響を及ぼしている。新型コロナウイルスの感染拡大前から、観光地では韓国人客が激減し、観光関連産業は大打撃を被っている。事情は韓国でも同様である。

 現在の日韓対立の直接的な原因は徴用工問題である。

 戦後賠償については、1965年6月には、日韓基本条約が結ばれ、両国間で請求権の完全かつ最終的な解決が図られた。日本側は、経済協力金として、無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドル以上を供与・融資を行い、韓国側は対日請求権を放棄した。

 日本政府は、無償の3億ドルは、徴用工などの個人からの請求への支払いに使うべきだと主張した。韓国政府は、ごく一部はそれを実行したものの、3億ドルの95%は経済発展に使われたのである。それは、貧しい韓国が経済的に「離陸」することを優先したからである。

 1965年の基本条約によって、損害を被った個人の請求権が消滅するものではなく、それは参議院予算委員会における外務省局長答弁でも「存在し得るものである」と明言されている(1991年8月27日)。ただ、その請求権には、日本政府ではなく韓国政府が対応すべきだという取り決めなのである。したがって、そもそも個人の請求権は消滅したのではなく、その請求先が日本政府ではなく、韓国政府だということなのである。

 しかも、徴用工訴訟は日本政府ではなく、日本企業を相手取っているので、その訴訟が無効だというわけにはいかない。2012年5月23日に、韓国の大法院は、三菱重工と新日鉄に対する損害賠償請求を認める判断をした。これ以降、韓国各地の地方裁判所で、同様な趣旨の判決が続いていたが、2018年10月30日には、大法院は、新日鉄(現日本製鉄)に対し、原告4人に1人当たり1億ウォン(約920万円)の支払いを命じている。

 一方、日本政府は、この判決に対して、「日韓請求権協定で解決済み」であり、国際法違反だとして、強く反発している。徴用工訴訟問題で、日本政府は、日韓請求権協定第3条に則って、外交的解決のための協議、仲裁委員の選定などを提案したが、韓国側が一切応じていない。これに業を煮やした日本政府は、半導体の製造に必要な材料などの輸出管理を厳しくしたのである。

 今行うべきは、両国政府が相手側の主張に耳を傾け、自らの主張は棚に上げた上で、第三国による仲裁に持ち込むんだり、ハーグの国際司法裁判所での決着を図ったりするのも手である。韓国側が在韓日本企業の資産の現金化を行えば、日韓関係は破滅的になる。

 バイデン新大統領の下で、文在寅政権がどのような対日政策を展開させるのかは不明だが、具体的な提案もなく、大きな期待は抱けない。

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