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大前研一氏提言 バイデン氏は就任初日に大統領選改革すべき

大前研一氏が提言する「大統領選改革」の内容とは(イラスト/井川泰年)

 4年に一度のアメリカ大統領選挙のたびに、“分かりづらい”と感じる人も多いのではないだろうか。全体の得票数が多くても勝利するとは限らないなど、独特の仕組みとなっているのだ。2020年の米大統領選挙についても、ジョー・バイデン氏が新大統領に決まったと報じられているものの、厳密にはすべての選挙結果が出たわけではない。そんなアメリカ大統領選挙について、経営コンサルタントの大前研一氏が、改革を提言する。

 * * *
 アメリカで大統領選挙の勝者を州単位の選挙人獲得数ではなく、全米の得票総数で決める「全国一般投票州際協定」加入の動きが広がっている。

 時事通信(11月15日付)によると、同協定に加入した州は、大統領選で州内の集計結果にかかわらず、全米の得票総数トップの候補がその州に割り当てられた選挙人を獲得する。これまでに全米50州のうち15州と首都ワシントンが賛同し、加入州の選挙人の合計は196人に達しているが、協定が発効するのは加盟州の選挙人の合計が選挙人(538人)の過半数にあたる270人に達してからだという。さらに加入州が増えて協定が発効すれば、全米の得票総数でトップの候補者が自動的に選挙人の過半数を得ることになり、選挙人制度は実質的な意味を失うのだ。

 この選挙制度改革に私は大賛成だ。もともと私は、アメリカ大統領選は明らかに時代遅れで欠陥がある選挙人制度を廃止して得票総数が多い候補者を勝ちとするシンプルな選挙制度に変えるべきだ、と主張してきた。それがようやく現実味を帯びてきたわけである。

 ならば、この動きをいっそう加速して協定発効を後押しするために、ジョー・バイデン新大統領は来年1月20日の就任演説で「わが国の大統領選のシステムには極めて重大な欠陥がある。これを直さなければ民主主義のリーダーとは言えない」と訴え、選挙人獲得数から得票総数への選挙制度改革を最優先課題として打ち出すべきだと思う。

 なぜなら、毎回、大統領選の直後は改革機運が芽生えるものの、選挙人制度は憲法に規定されていて修正が非常に難しいため、しばらくすると関心が薄れてしまうからだ。

 しかし、就任時の年齢が78歳で歴代最高齢のバイデン新大統領は再選の可能性が低いだろうし、ドナルド・トランプ大統領に勝利したことで「彼の役目は終わった」とも言われているから、再選出馬しないことを担保に「アメリカが世界の物笑いになっている大統領選の選挙制度を私が改革する」と宣言すれば、国民も連邦議会も納得するのではないか。逆に言うと、この機を逃したら選挙制度改革は当分できないと思う。

 そもそもアメリカ大統領選の選挙制度は、何が問題なのか? 現在の選挙人制度は「民意」と異なる結果になることがあるからだ。

 選挙人は、50州のうち48州は「勝者総取り方式」で、メーン州とネブラスカ州だけが得票数に比例して割り振る。このため選挙人の数が多い州で僅差で負けると、全米の得票総数で相手を上回っても、選挙人獲得数では下回って敗北するのだ。

 実際、そうなった例がこれまでに5回ある。最近では2000年のアル・ゴア、そして2016年のヒラリー・クリントンだ。

 結果に納得しなければ、州ごとに訴訟をしたり、お金を払って数え直しを要求したりでき、その基準は州ごとに異なっている。

 また、選挙人は大統領選の日に州民による投票で選出され、基本的に州の有権者の過半数が誰に投票したかに基づいて12月15日に投票し、連邦議会が翌年1月に開票するという仕組みになっているが、必ずしも自分の州の勝者に投票しなくてもよいらしい。現に、2016年は7人の選挙人が造反したとされている。

 さらに、アメリカでは18歳以上の国民に選挙権があるが、全国的な有権者名簿が存在しないので、居住地で自分で有権者登録を行なわないと投票できない。だが、普通の国は国民が選挙権年齢になれば、自動的に選挙権が付与される。有権者登録という手続きが必要な国は、アメリカ以外には寡聞にして知らない。

 そして、プライマリー(予備選挙)とコーカス(党員集会)を含めて事実上1年10か月という選挙期間も長すぎる。大統領の任期が3年目に入ると次期大統領選の候補者が名乗りを上げ、4年目の2月にはプライマリーとコーカスが始まって政治家もマスコミも国民も浮き足立ち、大統領は内政でも外交でもスタンドプレーに走りがちになる。

 これを抑えるためには、プライマリーとコーカスのスタートを4年目の4月くらいから3か月間とし、スーパーチューズデーのように複数の州で同時に進行していく。それで残った数人の候補者の論戦を1か月かけて行ない、8月に全国党大会を開いて1人の候補者を決定する。その後、民主党と共和党の最終候補者が論戦を2か月続けて11月の投票日を迎える―というスケジュールに短縮すべきである。

 このように、アメリカ大統領選の選挙制度は根本的な欠陥が多く、21世紀に全くそぐわない。もしアメリカが再び世界の民主主義のリーダーになりたいのであれば、このお粗末な選挙制度を(生体認証でスマートフォンやPCによる投票を可能にすることも含めて)可及的速やかに改革しなければならないと思うのだ。

【プロフィール】
大前研一(おおまえ・けんいち)/1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊は『日本の論点2021~22』(プレジデント社)。ほかに小学館新書『新・仕事力 「テレワーク時代」に差がつく働き方』等、著書多数。

※週刊ポスト2020年12月18日号

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