［北京 ７日 ロイター］ - 中国国家統計局の元副局長で、清華大学・中国経済社会データ研究センターの主任を務める許憲春氏はロイターに対し、中国の景気回復ペースは今後数カ月で加速する可能性があるが、金融政策がすぐに引き締められる公算は小さいとの見方を示した。
同氏は第４・四半期の中国の経済成長率が６％前後に達し、第３・四半期の４．９％を上回る可能性があると予測。来年第１・四半期には約１０％でピークに達するとの見方を示した。
ただ、同氏は「目先、金融政策が引き締められる公算は小さい。据え置かれる可能性がある」とし「まだ感染症の流行から完全には脱しておらず、不透明要因がある。来年の政策は安定した、的を絞ったものになる公算が大きい」と述べた。
中国人民銀行（中央銀行）の劉国強副総裁は、国内経済の回復に伴い政策調整を検討する必要があるとした上で、調整は正確な景気評価に基づいて行われるもので、当局は行動を急ぐことはできないとの考えを示している。
許氏は、来年第１・四半期は高成長が予想されるが、前年同期が新型コロナで大幅なマイナス成長になったことが一因と説明できるかもしれないと指摘。来年の経済成長率は７－８％となり、今年の２．２－２．５％から加速するとの見通しを示した。
同氏は、２０２２年には新型コロナウイルス流行に伴う歪みが減り、経済成長が正常化する可能性があると指摘。その後は人口構造の変化、資源・技術の制約を背景に緩やかな減速が再開するかもしれないとの認識を示した。
