［東京 ７日 ロイター］ - 内閣府が７日公表した１０月の景気動向指数（速報値、２０１５年＝１００）は、指標となる一致指数が前月比４．９ポイント上昇の８９．７となり５カ月連続で上昇した。小売りや投資財の出荷が伸び、１９８５年以来の現行基準で２番目の上昇幅となった。もっとも、指数の水準は新型コロナウイルス感染拡大前と比較して依然として低く、７カ月移動平均などから機械的に決める基調判断は、３カ月連続で「下げ止まりを示している」との表現を据え置いた。
先行指数は前月比０．５ポイント上昇の９３．８、遅行指数は同１．８ポイント低下の８９．９となった。
一致指数を算出するのに使用する経済指標のうち、最新結果がすでに公表されている８つの指標いずれもが指数の改善に寄与した。昨年１０月の消費増税の反動でエアコン販売などが改善した小売販売額が、指数の上昇に最も大きく寄与した。国内向けベルトコンベアや海外向け掘削機など投資財出荷も、指数を押し上げた。耐久消費財出荷や輸出数量も増加した。
先行指数では、鉄鋼・非鉄などの在庫低下や中小企業の売り上げ見通しなどが押し上げに寄与した。一方、新規求人数や新規住宅着工床面積は指数の下押し要因となった。
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(竹本能文 グラフ作成・編集：田中志保)
