TPP
石井 環太平洋連携協定（TPP）について米国と事前協議をしているが、米国が何を要求しているのか伝わってこない。情報提供が行われていないではないか。地方や関係団体との意見交換を行っているというが、疑問点に対し具体的な説明をしていない。これで国民的議論が行われたとはいえない。
首相 世界に誇る医療制度、日本の伝統文化、美しい農村は守り抜く。同時に活力ある社会へ、アジア・太平洋地域の成長力を取り入れていく。
石井 あまりにも抽象的だ。民主党が（次期衆院選の）マニフェストにTPP参加を盛り込むのは党の判断だが、政府がTPP交渉に参加を表明するのは拙速だ。
佐藤茂樹政務調査会長代理
外交・安保問題
交渉相手にされぬ政権
オスプレイ問題 国民の不安取り除け
佐藤茂樹政務調査会長代理 3年間の民主党政権は、外交失政を積み重ねて国益を損失し続けた。8月8日に「近いうちに国民に信を問う」と表明してから、もう3カ月以上が経った。こういうことを発信した政権は、外国から交渉や合意の相手にされていない。即刻辞めて、国民の信を得た政権にバトンタッチすることが国益にかなう。
ところが、その政権がTPP交渉への参加や、日米防衛協力の指針（ガイドライン）の見直しに入っていくという。こういう問題は、不安定な政権がやるべきではない。速やかに国民に信を問い、国民の信を得た新しい政治体制のもとで決めるべきだ。
首相 難題についても日々前進させる努力をするのは政権の当然の務めだ。
佐藤 オスプレイについて、沖縄県民をはじめとする国民の不安にどう応えようとしているのかが一番の問題になっている。日本政府として、日米合意に盛り込まれた飛行制限を厳格に守るように具体的に調査し、アメリカに強く申し入れるべきだ。
また、具体的な訓練内容の全容など十分な情報提供をアメリカへ強く要請し、それに基づいて関係する都道府県に丁寧に説明すべきだ。
森本敏防衛相 飛行の安全に万全を期すように、常にアメリカ側と緊密に連携して合意の順守に努力してもらっている。
景気・経済対策
予備費では効果見込めぬ
佐藤 民主党政権になってから、国民の感覚として、円高や株価の低迷だけでなく、景気が良くなっていないという感覚を持っている国民が多い。
首相は、10月17日に経済対策の策定を指示した。遅くとも11月中に経済対策を決定し、速やかに実施に移すとしている。他方で補正予算の指示は明確にされていない。財政面での裏打ちがなければ、実行できない。指示の意図は何か。
首相 補正はどこかの段階で組まなくてはならない。規模の問題は特例公債の審議とも深く関わりがある。審議状況などを見ながら判断したい。
佐藤 10月26日にまとめた予備費の活用は、ほとんど新味がない。小粒、小出しで、ほとんど効果がないのではないか。経済対策として、11月中にまとめる経済対策の全体像を示して、その中の先出しとして（位置付けて）やるべきだった。どの程度の規模の経済対策を講じるのか。
前原誠司経済財政担当相 財政や規制改革などトータルでやるよう首相から指示を受けている。
需要創出と成長戦略
再生医療 日本再建の原動力
iPS細胞研究の支援強化急げ
佐藤 iPS細胞（人工多能性幹細胞）を活用した再生医療への支援を強化していくべきだ。9月に、さい帯血をiPS細胞など再生医療研究に活用できる造血幹細胞移植法が成立したが、施行期限が1年6カ月を超えない範囲とされている。治療を待ち望んでいる患者のために、また世界の激しい競争に打ち勝つために、一刻も早い施行をめざすべきだ。
三井辨雄厚生労働相 早期の施行に努めたい。早期に、さい帯血の提供が行えるよう関係機関へ具体的な手順を打ち合わせているところだ。
佐藤 山中伸弥・京都大学教授がノーベル賞受賞が決まったように、iPS細胞など日本の再生医療の研究分野はトップクラスといわれているが、実用化は遅れている。経済産業省によると、再生医療の世界的市場規模は、2011年は約650億円だが10年後には約8700億円に急拡大すると見込まれている。iPS細胞という日本発の画期的技術をうまく生かせれば、日本再建の大きな原動力になることは間違いない。再生医療の分野について、新たな成長分野と明確に決めて、産官学一体となって取り組むべきだ。
円滑化法 再延長など検討せよ
中小企業対策
佐藤 景気全体が後退局面に入ってきた。懸念するのは、中小企業にとって今年度末に二つの重要な節目があることだ。資金繰り面での「セーフティネット保証5号」について、11月から業況が改善した業種を対象から外された。1133業種から683業種の指定に絞られた。もう一つは、中小企業金融円滑化法が来年3月で終了する。
景気が後退局面に入ってきているというように、潮目が変わってきている。今年3月くらいの経済事情から判断した施策については、円滑化法の延長などをもう一度判断すべきだ。資金繰りについても、年末に向けて、中小企業が困ることがないような政策を万全な体制で行うべきだ。
