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衆院予算委員会での公明党の質疑(要旨)

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質問する石井政調会長(左端)=13日 衆院第1委員室

石井啓一政務調査会長



野田政権の政治姿勢
「近いうちに信を問う」 首相は約束果たせ
政治主導は人事面でも失敗


石井啓一政務調査会長 自民党、公明党は「近いうちに国民に信を問う」という首相の約束を果たしてほしいと主張しているが、無理な主張か。

野田佳彦首相 「近いうち」と言った意味は重たい。近いうちに解散をするということだ。

石井 本日、(民主、自民、公明の)3党政調会長会談を行い、特例公債法案について確認書を交わした。野田首相が言う(衆院解散のための)条件が整いつつある。

首相 日本の政治にとって、今年度の困難を乗り越えるだけではなく、大変大きな前進だ。

石井 8月上旬に「近いうちに信を問う」と言いながら、年を越すのは世間で通用しない。

首相 その時期は具体的に明示しない。

石井 解散を延ばし続け、年を越すことになれば、野田首相はウソをついたことになる。これを肝に銘じてほしい。

野田内閣には、社会保障と税の一体改革に代わる政治生命を懸けて取り組む課題が見当たらない。“燃え尽き症候群”になり、新たな目標を見失っているのではないか。政権を続けること自体が目標化していると言わざるを得ない。内政外交ともに行き詰まった国政を前に進めるには、国政をリセットするしかない。

民主党政権になってから多数の閣僚が交代している。野田内閣でも6人が交代した。首相は適材適所で人事をやってきたと言っているが、とても適材適所とは言えない。

首相 政治経験などを総合的に勘案し、適材と考えて選任している。

石井 野田首相は不適切な人を不適切なポストに就ける“不適材不適所”と言わざるを得ない。民主党が掲げた政治主導は人事面でも失敗だ。

3大学(新設)認可問題について、田中真紀子文部科学相の二転三転する対応に、何の落ち度もない大学関係者や受験生が振り回された。文科相がお詫びするのは当然だ。大学設置認可の在り方を見直すことと個別の設置認可の問題は切り離さなければならない。無用な混乱を招いた田中文科相の責任は重大であるが、事前に不認可の方針を伝えられ、了承した首相や官房長官の責任はもっと重大だ。

首相 個別の大学の案件について具体的な報告があったわけではない。

大震災からの復興
復興予算総点検すべき
指定廃棄物最終処分場 候補地選定やり直せ


石井 (東日本大震災の)復興基本方針にそぐわない事業が行われている。復興予算を総点検し、不適切な事業については予算の付け替えや、執行停止も行うべきだ。

首相 批判をいただくような事業が含まれているのも事実だ。被災地以外については、今後の予算編成においても厳しく精査しないといけない。

石井 (東京電力福島第1原発事故に伴って発生した)指定廃棄物の最終処分場の候補地として、栃木県矢板市と茨城県高萩市の国有地を選んだとの通知があった。しかし地元に対して事前の説明がなく、唐突な通知で猛反発している。

選定責任がある環境相や副大臣が通知後、そろって内閣改造で交代してしまった。とんでもない無責任な話だ。両市とも通知を受け入れる状況にない。白紙に戻し、選定をやり直すべきだ。

長浜博行環境相 役所でも会社でも人事異動はある。最終処分場の選定基準や安全性は有識者検討会で議論し、審議結果を公開している。必ずしも突然発表したということではない。

石井 「人事異動」とはひどいではないか。あらかじめ選定基準や評価方法を説明したというが、それは一般論だ。具体的に個所を絞り込むプロセスが全く分からない。

環境相 人事異動との言葉はお詫びして訂正する。申し訳なかった。

社会保障と税の一体改革の完結
消費税8%から軽減税率を

石井 消費税率引き上げに際しての低所得者対策として、政府案では給付つき税額控除を考えるとしている。また、8%段階では簡素な給付措置を検討するとしているが、公明党が強く主張した結果、軽減税率も検討対象になった。公明党は先日、各地で署名活動を行い、600万人超の署名を添えて軽減税率導入等の申し入れを行った。国民の期待も大きい。8%段階から軽減税率を導入すべきだ。

城島光力財務相 8%段階から簡素な給付措置、軽減税率いずれの選択肢も排除されていない。所得が低い人への配慮は、今後3党での議論も踏まえ検討する。

石井
それぞれ一長一短あるが、軽減税率は買い物のたびに対策を受けている実感が得られる。これが最大のメリットだ。

また、社会保障制度改革国民会議について確認しておく。ここでは(一体改革で残された)医療や介護が議論の中心になる。医療では高額療養費制度の見直しなど、介護は在宅支援サービスの強化や介護従事者の確保策などを検討してほしい。

併せて民主党がいう将来の年金制度や後期高齢者医療制度の廃止については、「あらかじめその内容等について3党間で合意に向けて協議する」とある。

岡田克也副総理
医療、介護のテーマは大体同じだ。今後の年金制度、高齢者医療制度の改革については、3党で協議しながら国民会議でも議論する。

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