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どうしたら、海外の企業から消費税を巻き上げられるか?

 今朝の日経新聞によると、海外の配信企業に登録制 音楽など消費課税漏れ防止 財務省、14年度からするらしい。

 海外の製品の現物を輸入するならば、輸入消費税を税関で徴収することができるけど、インターネットを通じて、ダウンロードした場合は、税金をとるポイントがないので、税金のとりっぱぐれが生じてしいまいます。日本の企業がダウンロードビジネスをした場合は、日本の企業の申告を通じて税金がとれるけど、日本と無縁の外国企業が、あえて申告するわけがない。ダウンロードビジネスするなら、外国の企業が商売をする方が、消費税部分価格競争力があるからね。

 で、こまったお上が考え出したのが、配信企業を登録制にするらしい。でも、そんなことぐらいで税金がとれるわけないよね。登録しなくても商売はできるし、罰則だといったって、罰金とりに、世界の果てまでコストの高い税務官僚の方々がいけるわけない。

 租税条約に消費税も含めるように交渉して外国のお上に徴収の代行を頼むといっても、そんなことしたら、租税条約のない国に会社を移動させるだけじゃないかな。

 個人のユーザーがおカネを払う時点で消費税を巻き上げる方法を考えないといけない。

 まず、ダウンロードの代金は、直接ではなく、必ず、クレジット会社を通すようにする。

クレジット会社で一律に消費税と手数料を差引き、残りを業者に払うというようにする。

 これも問題がいっぱいあるな。

外国の企業から消費税を巻き上げる仕組みの構築のコンテストを財務省主催でやりましょう!最優秀者には、賞金10億円(賞金に関連したすべての税金を非課税にするというトッピングつき)ぐらいのことをして知恵を集めてみたらどうだろうかな♪

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