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改正toto法の成立とスポーツベット合法化推進

以下、日経新聞からの転載。

totoにバスケ追加 2022年にも 改正法が成立
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66899290S0A201C2PP8000

スポーツ振興くじ(toto)の対象にバスケットボールを加える改正スポーツ振興投票法が2日の参院本会議で共産党などを除く与野党の賛成多数で可決、成立した。2022年中にも新たなくじが導入される見通しだ。超党派でつくるスポーツ議員連盟のプロジェクトチームが改正案をまとめた。座長代理を務める自民党の斎藤健氏は「くじの還元率は50%と低く設定され、寄付に近い感覚で楽しみやすい。対象競技などの拡大を機にスポーツ界の振興につなげたい」と述べた。
二つほど前のエントリでご紹介した改正toto法が、12月2日に参院で可決し成立する事となりました。この事により新たな「くじ」の対象としてバスケットボールが、そして新しい予想方式として単一試合の結果や年間通じてのリーグ順位などが追加されたtotoくじの発売が可能となります。

ということで、殊に私のようなギャンブル専門家にとっては非常に喜ばしい法案の成立である訳ですが、実は関連業界では既に次の規制緩和に向けた、というよりもtoto法改正の先にある「本丸」ともいえる新しい制度設置に向けた推進が行われています。以下、12月3日に発表された新経済連盟による「観光立国復活へ向けた緊急提言」資料の転載。




(出所:新経済連盟、国交省・観光庁に「観光立国復活へ向けた緊急提言」提出

1)スポーツ振興に資するスポーツベッティングの導入、2)eスポーツをスポーツの一環としてtotoやスポーツベッティングの対象に、と提言書内の2カ所に亘ってスポーツベッティングの合法化に関する提言が組み込まれました。

先のエントリでも述べた事ですが、今回実現したtoto法の改正は対象スポーツ種や賭け方などは追加されたものの、原則的に今までのtotoで採用されてきた「富くじ」の範疇から出るものではなく、そこから期待できる売上増進効果などは限定的であるのが実態。諸外国では、既にスポーツくじの先にあるスポーツベッティングの合法化の波が急速に広がっている状況下で、今回totoくじの範疇でしか規制緩和を実現出来なかったのは、寧ろ一部の関係者にとっては忸怩たる思いであった部分もあります。

今回のtoto法改正を契機とし、それに続く本格的なスポーツベッティングの解禁に向けて国論を推進出来るよう、関係者一同、更なる精進を重ねて参る所存です。

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