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「総論賛成、各論反対」脱炭素に乗り遅れた日本にのしかかる3つの課題

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第一の課題:「技術開発促進」と「政策の後押し」

「2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」目標を達成するためには、乗り越えなければならない大きな課題が三つあると私は考えています。

海上風力発電
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/zentilia

第一の課題は、「技術開発」とそれを後押しする「政策」です。

技術開発は、言うまでもなく目標達成のための「核」であり、環境対策と経済成長とをつなぐ「要」となります。世界的な温室効果ガスの削減競争が始まった今日、民間企業の研究開発や技術革新へのサポート、市場拡大や製品やサービスの移行を促すような政策的な後押しの巧拙が問われていくことになるでしょう。

しかし、技術開発をいくら進めても、それだけに頼って「温室効果ガス実質ゼロ」を達成できるとは、私は思っていません。このことについては第三の課題として詳しく論じたいと思います。

規制改革で「総論賛成、各論反対」を打破せよ

菅首相の所信表明演説に先立つ10月20日、河野太郎規制改革相は日経新聞のインタビューに答え、「再生可能エネルギーの活用促進に向けて既存の制度を総点検する」と表明しました。再生可能エネルギー(以下、再生エネ)の主力電源となる太陽光発電と風力発電の設置場所に関する規制や、送電網の割り当てや容量規制に関する基準などを順次緩和していく方針を示しました。また、小泉進次郎環境大臣も「実質ゼロ」の必要性を菅首相に強く訴えたと思います。

また、10月31日の日経新聞は、「再生エネの普及を後押しするため、地域間送電網の複線化を政府と電力会社で2021年春までに計画を策定して具体的な場所や規模を詰める」と報じました。

送電網の問題はこれまでも何度か報道されてきたように、再生エネへの送電量の割り当てには制限があり、制限を超えそうな場合は火力発電や原子力発電による電力を優先して出力を調整してきました。再生エネを取り巻くこうした「総論賛成、各論反対」的な状態は早期に解消する必要があります。

「気象条件に左右される再生エネ問題」の解消方法

風力発電は風が吹かなければ発電できない、太陽光発電は夜になったら発電できない、そんな不安定な発電に頼っていては、日本中で停電が頻発する事態になりかねない、という意見がいまだに根強くあります。

むろん、ある地域のある風力発電機だけを見れば、風が弱ければ止まっているときもあるでしょう。風が強い時には出力が上がり、弱い時には出力が下がる不安定性も確かにあります。しかし、日本各地にたくさんの風力発電所ができ、それらを効率よく制御し配電するネットワークを構築できれば、その問題は解消へと向かっていきます。太陽光発電も、昼間に発電した電気を溜めておく蓄電池の技術革新と普及が進めば、問題はほぼ解決できるはずです。

「再生エネの主力電源化」でこそ問われる日本の底力

これまで、主力電源はあくまでも火力や原子力で、再生エネは補助電源という考え方で制度が組み立てられていました。これからは、再生エネが主力電源であり、それを実現するにはどういう技術開発が必要かという発想に変わっていくと思います。

そして、再生エネを主力電源に育てるには、たんに太陽光パネルや風力発電機の数を増やせば事足りるわけではありません。作って、送って、貯える、そのすべてに技術開発が必要で、そうした技術開発やインフラ整備を促進するための資金面での後押し、法改正や規制改革のような政策面での後押しをどう設計するか、これが第一の課題です。

2050年、原発は「ほぼゼロ」に近づいていく

原子力発電については、11月11日に村井嘉浩宮城県知事が東北電力女川原子力発電所2号機の再稼働の前提となる地元合意を表明したように、これからも全国各地の原子力発電所で再稼働の動きが出てくることでしょう。その一方で、原子力発電所の新増設については、仮に政府が推進しようとしても、福島第一原発事故の記憶が残っているうちは、それを受け入れる自治体が数多く出てくる状況にはならないと思われます。

原子力発電所の運転期間は40年と規定され、原子力規制委員会の認可を受ければ、20年を超えない範囲で1回限り運転期間を延長できるとされています。現在稼働中あるいは再稼働に向けた準備を進めている原子力発電所の多くは1980年代~2000年代に運転を開始しています。

ベルギー・ティアンジュの原子力発電所
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/jotily

したがって、仮に再稼働がなされても新増設が行われないとすると、2050年時点で稼働している原発はほぼゼロに近づいていくことになります。したがって、2050年の電源構成を再生可能エネルギーで100%賄うぐらいの高い目標設定を行って、いまから強力な制度設計を行っていく必要があると思います。

第二の課題:巨額投資を賄う「財源」は確保できるか

第二の課題は「財源の確保」です。

11月14日、米大統領選で候補指名を固めた民主党のバイデン前副大統領は、4年間で計2兆ドル(約210兆円)を投資する環境政策を発表しました。

日本の投資額はこの原稿の執筆時点では明らかにされていませんが、アメリカに準ずるような大きな投資額になることでしょう。

英、独はじめEU各国は、早い国では1990年代から温暖化ガスの排出削減に向けた努力を開始し、2000年代からはEU全体での取り組みを加速させ、2010年には1990年比で20%近い削減を達成しています。さらに今年9月には、2030年に1990年比で40%減だった従来目標を55%減にする新たな目標を打ち出しました。

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