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欧州債務危機が地方自治体に及ぼす影響その1

欧州債務危機はギリシャをはじめ、多くの国を巻き込み、様々な問題が表面化するとともに、「改革」の痛みに対する抵抗も強まっている。そして、この危機は、ヨーロッパの地方自治体にもさまざまな影響を与えている。何回かに分けて、その現状を概観するとともに日本にどのような影響があるのか、考えてみたいと思う。

まずは、イタリアである。

 イタリアでは、金融危機への対応などで厳しい批判を浴びたベルルスコーニ首相の退陣後、経済専門家で終身上院議員のモンティ氏は首相職を受諾し、全ての閣僚が非議員である「救国」内閣を組閣し、財政収支均衡のための緊縮政策を矢継ぎ早に実施している。モンティ内閣は、年金制度の見直し、行政サービスの縮減、付加価値税を始めとする増税の実施、解雇を容易にする労働市場改革などが実施され、地方自治の分野でも、既に県の執行機関である理事会の廃止や県議会議員の定数の削減[i]などが緊急政令によって行われている。更なる改革の対象となっているのが州と市町村に挟まれた県の存在である。

 イタリアは、スペイン同様、州、県、コムーネ(市町村)の三層制の地方自治構造を有する国家である。州には、五つの特別州と一五の普通州から成り、一一〇の県と八〇〇〇余りのコムーネから構成されている。このうち、一一〇ある県の中で、普通州に含まれている八六の県を再編して五一に減少する緊急政令を昨年一〇月に制定し、今年から具体的な統廃合が進められることになっている。また、普通州よりも自治権を有する特別州のひとつであるシチリア州について、財政悪化が顕著であることからモンティ首相は州に対して歳出削減を命じ、同州の行政改革を国が直接監視することを昨年七月に表明している。

 イタリアの県の規模は、日本で言えば昔の郡とあまり大差はない。いずれにしても憲法上にも明確に位置づけられている地方公共団体を、緊急事態とは言え、政令ひとつで削減するというのは、地方自治の侵害と、関係者から反発はないのだろうか。

 この点については、もう少し調べてみることとしたい。

[i] 芦田淳「【イタリア】モンティ新政権の主要政策」『外国の立法(二〇一二.一)』(国立国会図書館調査及び立法考査局、二〇一二年)

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