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ITオンチでも「これから伸びるIT企業」に転職する意外な方法

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今いる会社の将来に不安を感じる人は、どのような会社に転職すればいいのか。人事コンサルタントの平康慶浩氏は「人材需要が高く売り手に交渉権がある状態で、なおかつ市場が伸びている業界に転職するべきだ。今なら『DX』と『人材多様化への対応』というキーワードで探すといい」という——。

※本稿は、平康慶浩『給与クライシス』(日経プレミアシリーズ)の一部を再編集したものです。

握手を交わすビジネスマン※写真はイメージです - 写真=iStock.com/metamorworks

どんな状況でも転職に向いている業界の条件は大きく変わらない

今いる会社の経営幹部たちに変化に対応してゆけるスキルがあるのなら、仮に業界動向や会社の業績に不安があったとしても、そこで出世していくことを考えるのが一番効果的だ。しかしそうではなかった場合には、咲くべき場所を変えなければいけない。

では、どんな業界のどんな会社に移るべきだろう。そして、そもそもそれらの会社に受け入れてもらうにはどう備えればよいだろう。

2019年までの外部労働市場は、基本的に売り手市場だった。DX(デジタルトランスフォーメーション)やAIの発展に沸くIT業界や、インバウンド景気による小売り、飲食、宿泊業などでは、需要に対して供給が追い付かず、求職者にとって有利な条件での転職も可能だった。

しかし脱メンバーシップの不透明な状態では、新卒採用、中途採用のいずれにおいても人材の需要が減っている。買い手市場になっていては、なかなか転職も難しい。求められるスキルのハードルも高くなりがちだ。

ただ、どんな状況であったとしても、転職に向いている業界の条件は大きく変わらない。それは、人材需要が高く売り手に交渉権がある状態で、なおかつ市場が伸びている業界だ。一見人材需要が高いことと市場が伸びていることは一致しそうだが、案外そうではない。たとえば離職者が極めて多い業界の場合、常に人材需要は高いが市場は伸びていない場合もあるからだ。

「○○Tech」といわれる業界に注目すべき理由

現時点でいえば、目指すべき企業は「DX」と「人材多様化への対応」というキーワードで探すべきだ。

DXとも略されるデジタルトランスフォーメーションとは、ITを活用してビジネスモデルそのものを変えようとする取り組みだ。つまりこれまでの常識を、ITの力で大きく変えてしまおうというものであり、その先には成長率と収益率改善が意識されている。時には、業界そのものを破壊して作り直すようなことを考えている企業もある。

具体的にどんな企業を目指すべきだろう。企業ごとのIR資料など、公開されている情報を見てもあまり詳しいことはわからない。企業の実態についても、経営分析に慣れている人ならいざ知らず、普通のビジネスパーソンにとってはなかなかハードルが高い。ではどう探せばいいのか。

それは、DXに取り組もうとする企業を顧客にするような会社をまず探せばよい。そしてそれらの会社が、どこの業界、どこの会社をターゲットにし、どんな実績を上げてきたのかを確認すべきだ。DXに取り組む企業を顧客にする会社、DXを支援する会社の探し方でわかりやすいものは、○○Techといわれる業界を探すことだ。

スマホを使用するビジネスパーソン※写真はイメージです - 写真=iStock.com/maruco

たとえば教育業界のDXとしてEdTech(エドテック)がある。経済産業省が「未来の教室」などの取り組みを進めたことでも有名だが、多くの先進的な教育関連企業が、教育サービスのデジタル化を促進している。おりしも2020年初頭のコロナショックの折、いち早くリモート教育に転換できた会社はそもそも早い段階からEdTechに取り組んできていた。

電子マネーもFinTechの一部

FinTechも聞いたことがある人が多いだろう。ブロックチェーン技術をベースにしビットコインなどの暗号通貨が知られているが、もともとは国際間の送金サービスなどから広まっていった。現在広がっている電子マネーもFinTechの一部として考えることができる。

今後、現金流通が激減するという予測もある中、実物の金銭ではない、デジタルな通貨を当然とする社会が到来するとすれば、成長可能性が極めて高い。

弊社セレクションアンドバリエーションが手掛ける、人事領域でのHRTechも現在広まりつつある。現状ではまだ採用業務プロセスの効率化や、人事評価領域のプロセス改善、評価結果の分析などの活用にとどまっているが、業績に貢献できる優秀人材を可視化するタレントマネジメントや、コミュニケーション促進によるモチベーション向上に寄与するアプリなどの浸透が期待されている領域だ。

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