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米破産申請数、11月は14年ぶり低水準 破産法第11条申請は40%増


[3日 ロイター] - 米国の破産申請件数が11月、3万4440件となり、2006年1月以来の低水準となった。エピック・システムズが集計し、米国破産協会(ABI)が提供したデータで判明した。

エピックのマネジングディレクター(企業再編)、ディアドラ・オコーナー氏は「破産申請の少なさは、景気回復の不確実性を反映している」と指摘。「破産はリストラの法的ツールだが、今のように金融を巡る環境が不透明な中では、破産申請で保護を求めるメリットが、個人や家族、そして大企業にとってすらも、明確ではないからだ」と述べた。

一方、米連邦破産法第11条(民事再生法に相当)の申請件数は、11月は654件となり、前年同月の449件から約40%増加した。

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