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  • ヒロ
  • 2020年12月04日 10:00

凋落の新聞社、報道の向かうところ

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リアルの新聞を長らく触っていないという方は多いでしょう。配達された新聞が一度も見られることなく古新聞の束が詰みあがる状況に特にマンションにお住まいの方は置く場所もないから購読を止めるという流れは止まらないと思います。今、新聞を毎日購読している層は50代が約20%、60代が30%、70代が20%程度とされ、全体の70%を占めます。

高齢者に偏るのは昔からの習慣、退職して時間がある、パソコンがうまく使えない、スマホは字が小さくて読めないといったところが理由ではないかと察します。とすれば習慣化している年齢層が更に高齢になれば新聞の定期購読層の落ち込みは止められない状況に変化はありません。

ちなみに朝日新聞は500万部割れ、読売も700万部割れが迫る状況。毎日新聞は200万部の攻防にあり、中日や日経にも抜かれる凋落ぶり、また全国紙では産経がずぬけて低い130万部割れの状況にあります。その朝日新聞について「思想的ライバル」産経が「朝日新聞419億円赤字、社長退任の意向 中間決算9年ぶり」と報じ、仲間内の毎日新聞も朝日の惨状の詳報を発しています。

新聞社は情報を収集し、その中身を校閲し、印刷を通じて購読者に情報を提供するのが従来のビジネスの流れです。ところがこの情報は収集段階の能力差、新聞社の方針、編集や校閲のチカラ、そして時として世論や政府、広告主の圧力などが加味され、購読者に届くときには生の情報収集時からさまざまな色をつけたものが届けられます。この色合いに対し、読者層の好みができます。

朝日新聞はなぜ凋落したのか、いろいろ見方はあると思いますが、私は二つの「吉田」に関する報道、つまり吉田清二治氏の慰安婦報道事件と原発事故の際の吉田昌郎元所長に対する調書事件が朝日の品格を崩したことを挙げたいと思います。そして社会部出身の渡辺雅隆社長の紙面づくりへのスタンスがあまりにも偏ってしまい、安倍政権や与党を攻撃するだけの野党の遠吠えのような新聞に成り下がってしまったことも大きいと感じています。なぜ安倍政権バッシングを続けたのか、ですが、社会部出身だけに目線が庶民的になりすぎ、かつて言われた日本唯一の高級紙志向のような品位のかけらもなくなったことはあると思います。つまり、発行部数を気にするあまり、大衆の声を反映しすぎたとも言えます。

私は新聞社がもつフル機能、つまり取材から新聞販売という一連の流れを電気や通信会社で議論されているように分離したらどうかと考えています。新聞社の特技はやはり取材能力。とすればその記事ネタを販売し、新聞発売機能を止めてしまったらどうか、あるいは主要紙を半分ぐらいにしてしまったらどうかと思うのです。

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