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「温室効果ガス2050年実質ゼロ」に沸く日本人を落胆させる不都合な事実

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不名誉で中途半端な「環境対策後進国」

2020年10月26日、菅義偉首相は所信表明演説で「温室効果ガス2050年実質ゼロ」を表明しました。

衆院本会議で所信表明演説をする菅義偉首相=10月26日午後、国会内
衆院本会議で所信表明演説をする菅義偉首相=10月26日午後、国会内 - 写真=時事通信フォト

私は、1966年から当時の厚生省・環境庁の行政官として27年間、93年に退官した後は環境NPOの主宰者として同じく27年間、一貫して環境問題に携わってきました。その間に、かつて公害対策技術先進国として世界をリードする立場にあった日本は、とくに直近20年間は停滞ないしズルズルと後退し、世界的に見れば、いつまで経っても脱炭素社会に舵を切らない、不名誉で中途半端な環境対策後進国になってしまっていたのです。

翌27日の全国紙朝刊はそろって「温室効果ガス2050年実質ゼロ」を1面トップで報じました。それはすなわちマスメディアのみならず日本国民のこの問題に対する関心の高さや歓迎ぶりを表すものだったと思っています。

2020年秋、日米中「脱炭素社会」へのそろい踏み

菅首相の「温室効果ガス2050年実質ゼロ」宣言は、日本の環境政策においては画期的な出来事でしたが、世界を見渡せば、先行するEUはもちろん、米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン候補も同様に「2050年実質ゼロ」の目標を表明しました。また日米両国に先立ち、世界最大の温暖化ガス排出国である中国の習近平国家主席も、9月23日の国連総会で「2060年までの温室効果ガスの実質ゼロ」を表明しています。

つまり2020年秋は、これまで後れを取っていた日米中の3国がそろって脱炭素社会への挑戦を宣言した歴史的な転換点となったのです。

最新の温室効果ガス排出量は「12億4000万トン」

下に掲載した「図表1」は、環境省が2020年4月に発表した「2018年度(平成30年度)の温室効果ガス排出量(確報値)<概要>」から引用したものです。なお「確報値」とは、「国連の気候変動枠組条約事務局に正式に提出した数値」という意味で、2018年度の確報値が最新のものとなります。

我が国の温室効果ガス排出量(2018年度確報値)
我が国の温室効果ガス排出量(2018年度確報値)

経済の「浮沈」と温室効果ガス「排出量」の相関関係

図表1を見ると、ここ十数年の日本の経済社会の歩みを思い返すことができます。

2009年度に棒グラフがいったん下がっているのは、2008年のリーマンショックの影響により国内の経済活動が縮小・停滞したことが主な要因です。そのため、経済が回復すると、温室効果ガスの排出量も上昇に転じています。

2013年度に14億1000万トンと、過去最大の排出量となったのは、2011年の福島第一原子力発電所の大事故を契機として日本中の原子力発電所の稼働が止まり、その代替役を火力発電所、とりわけCO2の排出量が多い石炭火力が担ったことが主な要因です。

2014年度以降、年数パーセントずつ排出量は削減され、2018年度は12億4000万トンと、日本国内での基準年度となる2005年度と比較してマイナス10.2%、過去最大の排出量だった2013年度と比較するとマイナス12.0%を達成しています。

このまま順調に削減対策が進んでいけば、温室効果ガスの排出がゼロに近づいていくのではないかと、国民に期待を抱かせるグラフになっています。

「2050年実質ゼロ」への遠き道のり

図表2は、図表1の集計年度(X軸)と温室効果ガスの排出量(Y軸)をフルスケールに戻し、2050年度の排出量をゼロと仮定して、それを破線の折れ線グラフで表したものです。

日本の温室効果ガス排出量(1990~2050年度)

「第一約束期間のマイナス6%」を日本はどうクリアしたか

1990年がグラフの起点となっているのは、COP3で「京都議定書」が採択された1997年に、温室効果ガスの削減目標の基準年を1990年に定めたことによります(一部の温室効果ガスの基準年は1995年としてもよいことになっています)。

ちなみに京都議定書では、日本に対し「温室効果ガスを2008年から2012年(第一約束期間)の間に、1990年比で6%削減すること」を規定していましたが、日本はその目標を実質的にはクリアすることができませんでした。ただし、他の国の排出削減量を日本政府がお金で買い取った分などを加えて、議定書上ではクリアしています。いわば外国での削減量のゲタをはかせてのクリアです。

なお、グラフの中の2030年の削減目標数値は、2015年7月に安倍前政権が国連気候変動枠組条約事務局に提出した「日本の約束草案」の「2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度比26%減とする(約10億4000万トン)」をそのままグラフ上にプロットしたものです。菅政権が新たな数値目標を提出するまで、国際社会ではこの数値が「日本の約束」となります。

また、菅首相も所信表明演説で温暖化ガスの「実質ゼロ」という言い方をされたように、温室効果ガスを排出した量から吸収源活動(森林吸収源対策、農地管理・牧草地管理・都市緑化活動)によって温室効果ガスを吸収した量を引いて算定することが国際的に認められています。ちなみに2018年度の吸収源活動による吸収量は5590万トン、排出量比で4.5%となっていますが、図表1・図表2ともその吸収分はグラフ上に反映させていません。

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