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英サービス部門PMI、11月は47.6に低下 来年の楽観論強まる


[ロンドン 3日 ロイター] - IHSマークイット/CIPSが発表した英国の11月のサービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値は47.6で、前月の51.4から低下した。好不況の分かれ目の50を6月以来初めて割り込んだが、速報値の45.8や、4月に記録した過去最低の13.4は上回った。

新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、英国では4週間の部分的なロックダウン(都市封鎖)が導入されたが、事業への影響は1度目のロックダウンほどではなく、調査では企業が2021年の見通しについてより楽観的になっていることが分かった。

製造業とサービス部門を合わせた総合PMI改定値は49.0となり、前月の52.1から低下。6月以来の低水準になったが、速報値の47.4からは上方に改定された。

IHSマークイットのエコノミスト、ティム・ムーア氏は「意外なことではないが、再度のロックダウンやその他の行動規制は英国の民間セクターを再び縮小に追い込んだ。しかし、ホスピタリティーやレジャー、旅行以外のセクターへの打撃は、最初のロックダウンと比べるとかなり穏やか」との見方を示した。

新型コロナワクチンの有効性に関する明るいニュースが出たことで、サービスPMIを構成する企業の楽観度指数が押し上げられ、2月に付けた5年ぶり高水準以降で最も高い数値となった。

イングランド銀行(英中央銀行)の調査によると、企業は2021年第2・四半期の売上高についてコロナ禍前水準から2%の減少にとどまると予想。前月の8%から改善した。

サービス部門PMIの調査は11月12─26日に、英中銀の調査は同6─20日に実施され、大半の回答は米ファイザーと独ビオンテックによる新型コロナワクチンのニュースが報じられた同9日以降のものだった。

英中銀の調査によると、欧州連合(EU)内と取引がある企業は移行期間が終了する来年以降の関税に準備を進めていることも判明。ただ、約3分の1の企業は全く備えていないか、一部の備えしかしていないという。

*内容を追加しました。

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