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富士通、時田社長の報酬を4カ月50%減額 東証システム障害で処分


[東京 3日 ロイター] - 富士通は3日、東京証券取引所で10月に生じた大規模なシステム障害を踏まえて、関係役員の処分を決めたと発表した。時田隆仁社長は月額報酬を12月分から4カ月間、50%減額とする。

時田社長のほかには、古田英範副社長など4人の幹部も報酬を4カ月間、30―10%減額する。富士通は「東証と共に再発防止策の徹底に努める」としている。

東証のシステム障害では、富士通が開発した株式売買システム「アローヘッド」の共有ディスク装置の1号機に搭載されたメモリーに故障が発生し、自動的な2号機への切り替えが機能しなかった。基本ソフト(OS)のバージョンアップで仕様が変更された際、マニュアルの記述が変更されず、実際の仕様と食い違いがあった。

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