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ウクライナ永住権申請に「こだわる理由」

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永住権申請の手続きのために、西麻布にあるウクライナ大使館に行ってきました(写真)。

ウクライナに永住権申請と書くと、誤解する人が多くて困っているのですが、これからすぐにウクライナに永住するつもりもありませんし、ウクライナ人と結婚する予定もありません。

永住権申請のきっかけは、ウクライナのキエフに2年前にコンドミニアムを購入したことです。ウクライナでは外国人が10万ドル(約1000万円)以上の不動産投資をすると、永住権の申請ができるようになります。申請に手間はかかるものの、追加の費用は必要ないとのことなので「人体実験」を始めてみたという訳です。

永住権を取得しても、ウクライナへの渡航の義務も無いようですし、期限も指定されていないので、取れるうちに早く取っておくのが良いと考えました。

調べてみると、ヨーロッパには、ウクライナ以外にも外国人が永住権を取得できる国がいくつかあります。しかし、不動産投資によって取得しようとすると、ギリシャでも3000万円以上、ポルトガルやマルタになると5000万円以上の資金が必要になるようです。

ウクライナは、EUには加盟していません。その分、投資金額が小さくても永住権手続きができるようになっていると考えるのが自然です。ということは、もしウクライナのEU加盟が現実味を帯びてきたら、10万ドル程度の投資では、取得できないようになってしまうでしょう。

今週、東京の大使館で特別なVISAを発行してもらい、1月に現地に行って申請の手続きを進める予定になっています。永住権申請のプロセスはかなり複雑で、現地の情報に精通したスペシャリストにサポートしてもらわないと、独力では出来ません。書類のエラーがあったら、何回も渡航しなければならなくなってしまうリスクもあります。

まだ、予定通り渡航できるかどうか予断を許しませんが、インナーサークル資産設計実践会メンバーと来月一緒に出かけて、キエフの不動産視察も行う予定です。

この顛末は、「資産デザイン研究所メール」でも、随時進捗報告していきます。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

※このブログは「内藤忍の公式ブログ」2020年12月3日の記事から転載したものです。オリジナル原稿を読みたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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