「日々勉強！結果に責任！」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。
コロナ禍が再々流行となり、感染症対策の徹底と社会経済活動の両立が課題となる中で、夫婦別氏制度の導入議論が起きています。
12月1日(火)、自民党本部において、女性活躍推進委員会(森雅子委員長)が開催されて、夫婦別氏制度の導入の是非が議論となりました。
賛成派の意見は、11月24日に自民党女性活躍推進委員会がまとめた「コロナ対応の中核に「女性・女の子」を」との緊急提言の中にある次のような意見に集約できると思います。
「73％の女性が結婚後も仕事を続け、共働きが今や当たり前となっている中で、女性の96％が、結婚に伴い、氏を変更している。20代、30代の多くの女性から、結婚に伴う氏の変更に抵抗を感じるとの意見が寄せられており、男性からも、女性に改姓を強いていることの問題を指摘する声があがっている。実家の氏が絶えることを心配して結婚をためらうひとりっ子の女性・男性がおり、少子化の一因となっているとの指摘もある。国際社会において、同氏を法律で規定しているのは我が国だけであり、その他の国においては選択制などが取られている。これらを真摯に受け止め、超少子高齢時代の中で具体的かつ切実な困りごととして、氏の問題に真正面から対応していくこと。」
●コロナ禍の中で夫婦別氏制度の導入議論が必要か
私は、賛成派の話を聞いていて、コロナ禍の中で夫婦別氏制度を導入議論が必要なのか疑問に思いました。
・結婚に伴う氏の変更による仕事への影響については、通称使用の拡大で既に対応しています。
・若い女性の方々が氏の変更に抵抗があるというのは、氏を個人のアイデンティティ(独自性)と捉えているからであり、氏は家族の呼称、ファミリーネームであり、家族同氏制度は我が国が明治時代から築き上げてきた社会制度です。法律や税制等はすべて家族、世帯を中心にできています。
・男性からも、女性に改姓を強いていることの問題を指摘する声があがっているのであれば、男性が女性の氏を選択すればよく、我が国の最高裁も家族同氏制度は法の下での平等原則に反していないと合憲判決を下しています。
・実家の氏が絶えることを心配して結婚をためらうひとりっ子の女性・男性がいるとのことですが、夫婦別氏にしても、別氏夫婦に子供が2人以上生まれなければ、家名はどちらにしても断絶します。家名存続のための夫婦別氏制度導入は近視眼的であり、養子制度の活用が解決策ではないかと思います。
・夫婦別氏が少子化の一因となっているとの指摘は、そういう意見を言う人がいるのは知っていますが、政府の少子化対策の中にはなく、専門家からも聞いたことがありません。ためにする議論だと思います。
