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米政府、コロナ支援制度の利用データを追加公表


[ワシントン 1日 ロイター] - トランプ政権は1日、新型コロナウイルス危機による経済的打撃で政府支援を受けた1000万超の企業・個人の名前を公表した。

ワシントンの連邦判事が先月、報道機関によるデータ公開要求を認めたことを受け、財務省と中小企業庁(SBA)が中小企業支援の経済的損害災害融資(EIDL)と給与保護プログラム(PPP)のデータを公表した。

両プログラムは新型コロナで打撃を受けた中小企業支援の主要制度だが、トランプ政権は利用者についての全面的情報公開に消極的だった。

11月時点でSBAは520万人以上に対して総額5250億ドルのPPP融資を承認した。EIDL融資は365万件で総額は1940万ドル。監視当局は数十億ドルが不適格・不正利用されたと指摘している。

SBAは7月にPPPの15万ドル以上の借り手を公表した。しかし全体の約85%に相当する15万ドルを下回る分については、集約され不特定のデータのみが明らかにされた。EIDL融資についても同様だった。

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