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米国の「財政の崖」 景気後退の回避優先を

再選を果たしたオバマ米大統領の指導力に期待したい。

米国では来年明けに起こり得る「財政の崖」からの“転落”の可能性が高まっている。これは米連邦準備制度理事会のバーナンキ議長が初めて指摘した問題で、財政危機が大幅な景気後退の引き金になると懸念されている。

原因の一つが「ブッシュ減税」と呼ばれる個人所得税の減税や、勤労者向けの社会保障税の減税が今年末に失効する点だ。もう一つは、2013年1月から始まる連邦予算の強制的歳出削減の実施だ。

米国は国の借金の上限が法律で決められているが、イラク・アフガニスタンでの戦費負担などで財政が悪化し、その立て直しが先送りできない状況に陥っている。一連の緊縮策は13年度の総額で約48兆円に上る。米議会予算局によると、財政の崖から転落すれば13年前半の経済成長率は3%近くも押し下げられると警告する。失業率も9%台まで高まると予測され、オバマ大統領の公約である「16年までに100万人の雇用創出」も難しくなる。

先の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で「欧州危機と並ぶ世界経済の不安要因」との指摘が相次いだように、日本政府は財政の崖の悪影響を軽視してはならない。「ねじれ」議会の下院で過半数を占める共和党のベイナー下院議長は、暫定的な減税延長で危機を乗り切るよう提案しているが、財政健全化を重視するオバマ大統領が富裕層向け増税を実施する姿勢を崩していないのが気掛かりだ。

確かに財政健全化は極めて重要だ。しかし、欧州危機の再燃や中国経済の減速の中で目前に迫る危機に対応できなければ、世界経済に与える打撃は計り知れない。米国は問題に柔軟に対応し、財政の崖からの転落回避をひとまず優先すべきである。

米国の財政問題は日本にとっても対岸の火事ではない。内閣府が12日発表した今年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値で、実質GDPは4~6月期に比べて0.9%減少し、年率換算では3.5%減少した。財政健全化の遅れから、日本国債の信用格付けが一段と引き下げられる懸念も強い。

世界第3位の経済大国である日本が世界を混乱させる事態を招くことは、断じて避けるべきだ。

それには財政健全化の取り組みと同時に、経済が自律成長する力強い景気対策を、国民の信任を受けた新政権が実現するしかない。

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