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自民党役員会:明快だった安倍総裁のTPP発言

野田総理がTPPを解散・総選挙のテーマにしようとしていることを受けて、今日の自民党役員会でTPP問題が議論になった。その中で安倍総裁の発言が極めて分かりやすくては、明快だったので、ご紹介したい。以下安倍総裁発言の要旨である。
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我が党は自由貿易を堅持する立場である。TPP は経済交渉であり、交渉の結果何が守れたかが重要である。交渉自体に問題があるわけではない。

野田総理は選挙向けの思いつきでTPPを俎上に上げている。そもそも野田総理は今年はじめに「TPPに関する情報公開を行い、国民的議論を喚起する」と言っていたはずだ。しかし未だに何もしていない。

われわれは民主党政権の交渉能力欠如を懸念している。菅首相は、普天間問題で滅茶苦茶になった日米関係を何とかする必要に迫られて、すがる思いでTPPに飛びついた。

しかも菅首相は「日本を『開国』する」と言ってしまった。たとえ開国されていなかったとしても「わが国は十分開かれている」と強弁して交渉をスタートするのが、経済交渉の基本である。しかもわが国は既に十分開かれていて、関税も米国よりも低い水準である。にもかかわらず菅首相は最初に「開国する」と言ってしまった。

このような誤った交渉戦略と、普天間が原因の対日不信感が、米国をして同盟国である日本に対していきなり「聖域なき関税撤廃」ということを言わしめてしまったのである。

通常同盟国に対してそのようなことはしない。自民党時代ならば、必ず事前の連絡、折衝があった。今、米国はペリーの浦賀来航以来の傲慢な姿勢になってしまっている。このような状況を招いたのは、ひとえに民主党政権の交渉能力の欠如であり、このような政権にTPP交渉を進めさせることは認められない。

我が党は経済交渉としてきちんと折衝し、守るべきものは守っていく。守るべき聖域とは何かについて党内の議論を詰める必要があるが、この姿勢を堅持していきたい。

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