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菅首相を動かす観光立国政策の指南役D・アトキンソン氏とは

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菅首相とデービッド・アトキンソン氏との関係性は?(写真/Avalon/時事)

 菅義偉首相の並みいるブレーンの中で、ひとり異色の存在がいる。イギリス出身のデービッド・アトキンソン氏。観光立国から中小企業再編までを指南し、メディアには「菅首相はアトキンソン信者」とまで書かれている。その実、この2人の間には、複雑な人脈と利権が絡み合っていた。ノンフィクション作家の森功氏がレポートする。(文中敬称略)

【写真】日光東照宮の陽明門を宮司らの隊列がくぐる様子。胸に白い花を付けた関係者らが見守る

 * * *

 菅義偉政権で未来投資会議から「成長戦略会議」に名称が改められた有識者の諮問会議。経済ブレーンが集うそこには、デービッド・アトキンソン(55)もいる。

「2013年から始めた観光立国の仕組みづくりに際してアトキンソンさんの本を読み、感銘を受け、すぐに面会を申し込んだ。その後何度も会っている」

 昨年、〈スペシャル対談 官房長官 菅義偉×小西美術工藝社社長 デービッド・アトキンソン──カギはIRとスキー場だ〉と題した『週刊東洋経済』9月7日号で菅自身がそう語った。インバウンドによる観光振興の仕掛け人が、アトキンソンだと官房長官時代の菅本人が言っている。

「ビザの規制緩和により海外旅行者を急増させた」

 そう鼻息を荒くしてきただけに、インバウンド政策は譲れないのだろうか。このコロナ禍で首相になってなお、ウイルスの脅威を度外視して東京五輪開催を公言し、「2030年インバウンド6000万人」の大風呂敷を広げたままだ。ここへ来てさすがにGo Toキャンペーンなる無茶な政策は一時停止を余儀なくされたが、いまだインバウンドの目標は死守しようと必死なのである。

 もっとも、首相ご自慢のインバウンド、その実、政策を提案したのはアトキンソンでも、菅本人でもない。

「菅総理の政策はすべてがどこかで誰かが言っていたものをあたかもご自身で考えついたかのように言っているだけ。インバウンドも、もとはといえば、旧民主党の前原誠司さん(現・国民民主党)が提案したものです」

 ある官邸関係者はそう話す。実は私自身、前原にインバウンドの件を尋ねたことがある。こう話していた。

「私は(民主党政権時代の)国交大臣のとき、公共事業を減らそうと、コンクリートから人へ、という政策を打ち出し、国土交通省に成長戦略会議を立ち上げました。その5つの成長戦略テーマの中核がインバウンドでした。当時はまだ外国人観光客が年間600万人台でしたので、それを3000万、4000万と増やそうという構想を立てたのです。戦略会議には福田さんにもメンバーに加わってもらった」

 前原の話に出てくる福田とは、経営コンサルタントの福田隆之だ。成長戦略会議のメンバー、竹中平蔵のブレーンであり、2018年11月まで菅官房長官補佐官を務めていたことは前回書いた通りである。

 安倍晋三前政権は「悪夢のような民主党政権」と散々批判してきたが、それでいて空港や水道の民営化といった経済政策は民主党政権時代に考案されたものである。また、ある厚労省の官僚はこう指摘する。

「民主党時代の2009年から内閣官房地域活性化統合事務局長として官邸入りしていた和泉(洋人現首相補佐官)さんが安倍政権でインバウンドを引き続き、やろうとしたわけです。とつぜん民泊を法制化しろ、と言い出した。1週間で何とかしろ、と指示され、外国人向けの宿泊施設を増やすための法整備に取り組んだのです」

 和泉は菅にとって横浜市議時代から政策を頼ってきた懐刀だ。いまや官房副長官の杉田和博と並び称される菅政権の“忠臣官邸官僚”である。

「宿泊施設については、もともと旅館業法によって厚労省が所管してきたので、厚労省に仕組みづくりが降りてきたわけです。海外ではたとえば英国の民泊営業上限が90日となっているが、それでは民泊業者のうま味がないので、日本の民泊は180日に上限を設定。ホテルや旅館から反対が出ないギリギリのラインでした」(同厚労省の官僚)

 住宅を所管する国交省と厚労省の合作法案として住宅宿泊事業法、通称民泊新法が2017年に閣議決定され、2018年から施行された。ビザの緩和と併せ、インバウンドを後押ししたといえる。そうして民主党の前原案をそのまま安倍前政権に移植したのがインバウンド政策であり、そこには、むろんアトキンソンの貢献はない。

二つの顔を併せ持つ

 アトキンソンは英オックスフォード大で日本学を専攻し、1990年に来日した。2007年までゴールドマン・サックスの日本経済担当アナリストとして勤務し、そのあと2009年11月に小西美術工藝社に取締役として入社した。

 小西美術工藝社は1957年に創業され、日本の神社仏閣の漆塗彩色金箔補修を担う。入社翌年の2010年6月に会長に就任。社長を兼務したあと、2014年4月以降は社長に専念してきた。アトキンソンは名うての「外資系アナリスト」と「日本の文化財を守る老舗企業社長」という二つの顔を併せ持つ。

 菅が読んだ本は、2015年にアトキンソンが東洋経済新報社から出版した『新・観光立国論』だ。いわば菅はアトキンソンのネームバリューを使い、インバウンドの指南役に仕立てただけではないだろうか。

 かたやアトキンソンにもメリットはある。小西美術工藝社は、インバウンドの観光政策が大きな利益を生んでいる。

「文化財を活用した観光で注目を集めれば、その文化財を保護するための補助金も得られやすくなる。国の財政が厳しい現在、観光資源にならなければ保護も厳しくなる」

 2017年4月26日付朝日新聞東京朝刊には、アトキンソン本人がそう談話を寄せている。実際、2017年に補修を終えた国宝の「日光東照宮陽明門」は、その総工費約12億円のうち55%を文化庁の補助金で賄い、その大部分の工事を小西美術工藝社が担った。2018年の年間売り上げ約8億2000万円が2019年には約9億8000万円と2割アップ、コロナ禍の今年も増収を見込む。

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