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小中学生の情報端末1人1台整備に続いて高校生は・・・地域間格差が大きい

11/30自民党文部科学部会での様子(自民党本部で)

 「日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。

 コロナ禍を契機として、4年計画を1年間に前倒しして、4千億円以上の国費を投入して、全国の小中学生1千万人に対して、情報端末の1人1台を年度中に実現しようとしています。

 そのためには、学校内外の情報環境(ハード)の整備が必要であり、今後デジタル教材(ソフト)や、情報支援員・教師の指導体制の強化等、課題が山積しています。文部科学省として、地域への支援体制を強化すべく提言していきたいと考えています。

●高校生の1人1台情報端末の整備は

公立高校の情報端末星美状況 (出所:文部科学省)

 そのような中で、高校生の情報端末の1人1台についても、どのように実現していくか議論を進めています。

 11月30日(月)、自民党本部において、私が部会長を務める文部科学部会を開催致しました。文部科学省から高校生の1人1台情報端末の整備状況について、都道府県の調査結果と今後の方針ついて聞きました。

 それによると、公立高校の1人1台の情報端末整備について、地域間格差が大きいことが分かりました。

 47都道府県の半数以上にあたる26自治体 において、整備方針として 「1人1台を整備目標」としています。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して整備する自治体が多いということです。

今年度令和2年度に、「1人1台を整備済み(見込み含む)」となるところが 12 自治体

秋田、群馬、富山、福井、岐阜、和歌山、山口、徳島、愛媛、佐賀、長崎、大分

さらに、令和3年以降も含めると、2自治体が整備予定であり、合計14自治体が整備見込みということでした。
山梨、広島の2自治体

その他、1人1台を整備目標とし、これから整備を行う予定が12自治体あります。

熊本、高知、山形、青森、福島、岡山、大阪、東京、埼玉、島根、京都、千葉

 以上が、1人1台の情報端末整備を掲げている26の自治体です。

 それ以外の21自治体は、1人1台の整備目標や計画を掲げておらず、今後の取組みが求められています。

●今後の国の取組方針は

 文部科学省としては、GIGAスクール構想の実現に向けて、高等学校を含め、学校における一人一台端末を含めたICT環境整備に取り組むことが急務だと認識していることでした。

 一方、高校については、義務教育段階の学校と比べ、下記の通り状況が異なる側面があります。

・普通科、専門学科、総合学科などに分かれるなどの多様性
・既に自治体の判断で、1人1台端末環境の整備の目途がたっている自治体が一定数 存在。
・その整備にあたり、保護者の理解を求めて ICT 端末の確保を図るBYOD(Bring Your Own Deviceの頭文字で、私物の情報端末を利用すること)の取組を選択する自治体

 こうした地方自治体の取組状況や要望等も踏まえ、文部科学省としては、高校について、BYOD の推進も含めた設置者の取組への支援を検討しつつ(例:経済的困窮家庭への対応、 コロナ禍などの緊急時対応、産業界を牽引する職業人材育成等)、計画的に一人一台環境整備に取り組むため、地方自治体に対し計画策定の要請や履行状況の確認を行いながら、一人一台端末環境で学んだ中学3年生が令和4年度に高校進学した後も、同様の条件で学べる環境を目指すとのことです。

 出席した議員からは、次のような意見がありました。

・1人1台の取組みを進める26の自治体の中でも、計画を掲げているという14自治体でも取組み内容の差があり、さらなる確認が必要ではないか。

・公立高校だけでなく、私学への取組みは大丈夫か。

・与党自民党としても、地方議員と連携して支援すべきだ等々

そこで、自民党の地方組織や青年局に依頼して、地方議会でも高校生1人1台の情報端末整備に向けて、取り上げてもらいたいとして要請することになりました。

今後も、小中学校の情報化とともに、高校での情報化をしっかり推進していきたいと思います。

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