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バイデン政権の北朝鮮政策 挑発無視して「戦略的忍耐」か

バイデン氏はどこまで北に強硬姿勢を取れるのか(AFP=時事通信フォト)

 米大統領選で勝利を確実にしているジョー・バイデン氏。次期政権の重要政策のひとつといえるのが「対北朝鮮外交」だ。トランプ政権は史上初となる米朝首脳会談を実現させ、北朝鮮の非核化交渉などを進めてきたが、バイデン政権へ移行したら米朝関係はどうなってしまうのか──。ジャーナリストの岡田翔氏が予測する。

【写真】北朝鮮の新型大陸間弾道ミサイル

 * * *
 バイデン政権の誕生により、トランプ政権が進めた北朝鮮との非核化交渉は振り出しに戻ることになった。それによりトランプ政権の4年間は空白となり、北朝鮮に核兵器開発と弾道ミサイル開発の時間を与えてしまった。

 トランプ大統領の米朝関係における最大の功績は、史上初の米朝首脳会談の開催に成功したことだろう。米朝首脳会談は、2018年6月12日(シンガポール)、2019年2月27~28日(ハノイ)、2019年6月30日(板門店)で開かれた。

・シンガポール/共同声明で朝鮮半島の非核化を約束
・ハノイ/物別れ。北朝鮮は寧辺核施設廃棄と引き換えに制裁解除を要求
・板門店/非核化交渉の再開で合意。実務者協議は2019年10月に開催し決裂

 いずれも金正恩委員長のペースで進められたといってもいいものだった。

 米朝首脳会談は結果的に無意味になってしまったが、これは、トランプ大統領の最大の問題点が、国益と自分の利益を混同していたことにあった。経済制裁を強化したとはいえ、トランプ大統領が自画自賛しているうちに、北朝鮮に軍事力強化の時間を与えることになったのだ。

米国が北朝鮮に武力行使できなかった理由

 これまでの米国の政権がそうだったように、バイデン政権に移行しても対北朝鮮政策が行き詰まることは目に見えている。つまり、バイデン政権はこれまでの政権と同じことしかできないのだ。

 北朝鮮に核兵器と弾道ミサイル開発を中断させるためには、少なくとも米朝関係が緊張した1990年代から2000年代にかけての「第1次核危機」「第2次核危機」の時のような粘り強い2国間交渉が必要となるだろう。この時期、米朝交渉はじつに30回以上行われた。

 トランプ大統領は金正恩委員長へツイッターを通じた「口撃」で危機を煽り、米朝関係はチキンゲームの様相を呈していた。1994年には北朝鮮への武力行使が具体的に検討されたが、それが実行に移されることはなかった。その理由は米国側の損害があまりにも大きいからだった。具体的には次のような内容が検討された。

 1994年5月4日、在韓米軍司令官(ゲリー・ラック大将=当時)が“米朝開戦時”の被害について言及した。

「北朝鮮は国境地帯に8400の大砲と2400の多連装ロケット発射機をすえており、ソウルに向けて最初の12時間で5000発の砲弾を浴びせる能力がある。もし再び戦争となれば半年がかりとなり、米軍に10万人の犠牲者が出るだろう」

 これとは別に、ペリー国防長官(当時)がシャリカシュビリ統合参謀本部議長(当時)に先制攻撃計画の策定を命じ、核燃料棒交換作業が進行中の1994年5月18日に作戦検討会議が開かれた。作戦計画は米軍がF-117ステルス戦闘爆撃機や巡航ミサイルで、核関連施設が集中している北朝鮮西部の寧辺にある施設を空爆するというものだった。

 ところが、ドン・オーバードーファー著『二つのコリア』(共同通信社、1998年)によると、作戦計画に沿って検討した結果、全面戦争に発展した場合、

●朝鮮半島で戦争が勃発すれば、最初の90日間で米軍兵士の死傷者が5万2000人、韓国軍の死傷者が49万人に上るうえ、北朝鮮側も市民を含めた大量の死者が出る。

●財政支出(戦費)は610億ドル(筆者注:現在のレートで約6兆3000億円)を超えると思われるが、同盟国からの資金供給はほとんど期待できない。軍指導部の面々は大統領にそう話した。

●さらに、朝鮮半島で全面戦争が本格化した場合、朝鮮の都市環境下で近代兵器の途方もない殺傷能力が発揮されると、死者は100万人に上り、うち米国人も8万から10万人が死亡する。

●米国が自己負担する費用は1000億ドル(同約11兆円)を超える。戦争当事国や近隣諸国での財産破壊や経済活動中断による損害は1兆億ドル(同111兆円)を上回ると試算された。

 このブリーフィングが行われた日(1994年6月16日)、ラック在韓米軍司令官とレイニー駐韓大使の秘密会談で、本国からの指令を待たず「在韓米国人8万人の避難計画」を進めることで合意した。

 これは20年以上前の話だが、現在の北朝鮮軍の戦力は、韓国に脅威を与える通常戦力こそ低下しているものの、短距離弾道ミサイルの精度向上と、長距離弾道ミサイル及び核兵器を保有したことにより、より脅威度が高くなっている。米国が北朝鮮に武力行使した場合は、1994年当時の想定よりも多くの損害が出るだろう。

非核化の見返りを与え続けた過去の失敗

 米国による先制攻撃が論議される中、粘り強い交渉の結果、「米朝枠組み合意」(1994年)に基づき、朝鮮半島エネルギー機構(KEDO)が発足した。これにより、北朝鮮の核開発問題は解決の道を進み始めたかに見えた。

 KEDOは北朝鮮に黒鉛減速原子炉の建設凍結の見返りに100万キロワット級軽水炉2基を提供するもので、北朝鮮東部沿岸の咸鏡南道琴湖地区で建設工事を進めた。さらに、完成までの代替エネルギーとして毎年50万トンの重油を供給することなどを取り決めた。

 しかし、もともと「米朝枠組み合意」には当初から多くの問題点が指摘されていた。核兵器製造のためのプルトニウム生産能力の凍結を優先するあまり、他の核計画の検証が行われなかったのだ。

 それにもかかわらず不十分な検証のまま、見返りに年間50万トンの重油、軽水炉2基を約束してしまった。その軽水炉も全体の4割が完成していた。工事には約15億ドルが支出され、日本は4億ドルを融資した。

 その一方で、北朝鮮は合意後の8年間、重油(軽質分が多いC重油)の供給を受けながら、秘密裏に核開発を着々と進め、2006年になって地下核実験にまでこぎつけた。つまり、米国は北朝鮮の核開発の猶予を与えるとともに、軍事転用可能な油を8年間にもわたり北朝鮮に供給していたことになる。

 北朝鮮の非核化を進めるにあたっては、北朝鮮に何らかの見返りを与える必要がある。経済制裁の緩和が当面の見返りとなるだろうが、それ以上に重要なのは完璧な検証であろう。「米朝枠組み合意」で犯したような失敗は許されない。

 しかし、検証には大きな壁がある。北朝鮮には膨大な数と規模の地下施設が存在するからだ。韓国国防部(国防省)によると、北朝鮮には8200の軍事関連の地下施設があり、これらの施設の総延長は547kmになる。これらすべてをどのように査察するのかが最大の課題となるだろう。

「戦略的忍耐」をどこまで続けられるか

 バイデン政権の発足により、シンガポールでの共同声明の有効性を認めるかどうかが焦点となるだろう。おそらくトランプ政権の政策を否定し、圧力を強める方針に軸足を置くことになる可能性がある。

 つまり、バイデン政権は北朝鮮との交渉には慎重な姿勢を取るということだ。大統領選中のテレビ討論で金正恩委員長を「暴漢のような男」と呼んだことからも、北朝鮮との交渉のテーブルにつく可能性が低いことを示している。

 バイデン政権はオバマ政権の「戦略的忍耐」を踏襲する可能性もあるが、これを行った場合、北朝鮮へ核兵器と弾道ミサイル開発の時間を与えることになる。

 これに対して北朝鮮は、バイデン政権の関心を引くため、あるいは、反発の意思表明を行うために、大陸間弾道ミサイル(ICBM)や開発中の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験などを再開する可能性がある。問題は、日本列島を飛び越すような実験をするのか、日本海でとどめるかだ。

 仮に太平洋に弾道ミサイルを撃ち込まれた場合、バイデン政権は何らかの行動を起こさざるを得なくなるだろう。

バイデン政権にタフネゴシエーターはいるのか

 先に述べたように、武力行使という選択肢はない。バイデン政権に残された道は、北朝鮮の行動を無視して「戦略的忍耐」を行うか、過去の「核危機」のように、交渉能力に秀でた外交官と専門家を起用し、北朝鮮との交渉のテーブルにつくかの二者択一しかない。

 交渉を行うにしても北朝鮮の外交官は手強い。北朝鮮は対米関係を最も重視しているため、対米交渉では姜錫柱(カン・ソクジュ)、金桂冠(キム・ケグァン)といった次官級の外交官を起用してきた。

 今度は米国を専門としてきた崔善姫(チェ・ソンヒ)第一外務次官が北朝鮮側の交渉を主導することになるだろう。問題は米国側である。対北朝鮮政策に詳しい人物や米朝交渉の経験者はトランプ政権ですべて排除されてしまったからだ。

 バイデン政権が北朝鮮との交渉に臨むことになった場合、トランプ政権で排除された対北朝鮮政策に精通した人物を招集できるかどうかが交渉の成否を左右することになるだろう。

 しかし、一度失った人材は簡単には戻ってこない。バイデン政権は北朝鮮とのタフな外交交渉ができる人材やブレーンを探すことから始めなければならないだろう。トランプ政権の4年間で失ったものは、あまりにも大きい。

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