「感染リスク低くても制約受ける段階に」西村大臣がテレワーク推進を改めて呼びかけ

新型コロナウイルスの第3波の到来がいわれる中、西村康稔経済再生担当相は1日午前、閣議後の定例会見で、感染拡大の防止のためテレワーク推進を継続して呼びかけるとともに、「感染リスクが低い行動であっても制約を受ける段階にきた」と認識を述べた。

西村大臣は閣議で各閣僚に対して、「テレワーク月間」とした11月に引き続き、各省庁でテレワークを進め、関係団体にも情報提供や指導を行うなど適切に対応するよう要請したという。

「感染リスクが低い行動であっても制約を受ける段階にきた」

共同通信社

西村大臣は閣議後の会見で、満員電車で感染が広がっているとの報告はなく、感染防止策がしっかりとられている職場であればリスクは非常に低いなどとする従来通りの認識を示した。

一方、政府の新型コロナ分科会の指摘として、都道府県が感染拡大のピークに備えて確保を目指す「最大確保病床数」の占有率が2割以上といった条件を満たす「ステージ3」の対策が必要になっている地域が、東京、大阪や北海道など各地で出始めている現状を紹介。感染者の数、病床の埋まり具合などが一定のレベルを超えた場合は接触機会を減らすことが重要だと説明し、「感染リスクが低い活動に対する制約も必要になる」との主旨を述べた。

記者から「感染リスクの低い活動への制約は、唐突感がある」と指摘されると、西村大臣は、経済の専門家も含む分科会の考え方として、病床占有率が5割以上といった条件を満たす「ステージ4」に達することは、緊急事態宣言も視野に入る非常に厳しい段階だと説明。より高いステージへ進むのを防ぐため、これまで通り状況に合わせた措置を講じるべきとの考えを示した。

テレワークは「新たな日常」の象徴

さらに、会見では、テレワークを進める意義に言及。働き方の変化が新たな日常や、コロナ終息後の社会を意味する「ポストコロナ」の象徴のひとつになっているなどと持論を展開した。

企業がテレワークを導入するなかで生じる不都合に対応するためのIT導入補助金などをPRし、「仕事の効率性、生産性を上げていく取り組みが必要だ」と語った。