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ユーロ圏財務相会合、欧州安定メカニズムの改革で合意


[ブリュッセル/ベルリン 30日 ロイター] - ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)は30日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)により域内経済へのリスクが高まる中、停滞している欧州安定メカニズム(ESM)改革を進めることで合意した。

ユーロ圏の救済基金であるESMの役割拡大を巡る「原則」合意から約1年が経ち、ようやく改革の承認に向け前進した。

国際通貨基金(IMF)は、新型コロナの感染第2波により、ユーロ圏政府や欧州中央銀行(ECB)は当初の想定よりも大規模な財政・金融支援策が必要になる可能性があると警告している。

ドイツのショルツ財務相はユーログループの会合後、「ESM改革はユーロや欧州の銀行セクター全体の強化につながる。われわれは投機筋による攻撃に対し、ユーロ圏がより強力に対応できるようにしようとている」と述べた。

ESMの改革により、ソブリン債務の再編で投資家がより有利な取引を要求するリスクが低下するほか、各国と投資家の間の調停役としての同基金の余地が拡大する。

また、銀行危機の際に域内銀行の破綻処理を支える単一破綻処理基金の資金が枯渇した場合、ESMが同基金に融資することが可能になる。

ESMの新たな役割を巡っては、ユーロ圏の銀行システムのリスクを低下させることを条件に、複数の国が既に合意していた。ECBのリポートでは全てのリスク指標の改善が示されている。

ただ、新型コロナ危機により、状況は厳しくなるとみられる。

ユーログループは、声明で「新型コロナ危機により、過去数年に見られた望ましいトレンドは一時的に阻害されたり、弱まったりする見通しだ」と指摘。

「納税者を保護しながら、金融安定維持を視野に状況を注意深く監視し、脆弱性に対処する必要性が示されている」とした。

ESM協定の改革はユーロ圏の政府が1月に署名し、各国の議会で2021年に承認された後、22年に発効する。

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