記事
  • ロイター

東証とJPXに業務改善命令、CEO「真摯かつ厳粛に受け止める」


[東京 30日 ロイター] - 金融庁は30日、日本取引所グループ(JPX)と傘下の東京証券取引所に対し、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出したと発表した。10月1日に発生した大規模システム障害で取引が終日停止となったことは「金融商品取引所に対する投資者などの信頼を著しく損なうもの」だとして、東証とJPXに対し責任の明確化などを求めた。

JPXの清田瞭最高経営責任者(CEO)は記者会見で陳謝し、「業務改善命令を真摯かつ厳粛に受け止め、再発防止に全力を尽くす」と述べた。システムがストップした際、どう再開するかの仕組みが脆弱だったとし「(システムの)ネバーストップとレジリエンス(障害回復力)向上に注力する」とした。

清田CEOは月額報酬の50%を4カ月減額する。JPXは、東証の宮原幸一郎社長が11月30日付で辞任する人事も発表。システム障害を重く受け止め、本人から辞任意向の申し出があったという。JPXの清田CEOは「極めて大きな損失だと経営的には感じている」と述べた。清田CEOは留任し、12月1日から東証の社長を兼務する。兼務の体制は暫定的とし、新体制は指名委員会を通じて今後詰める。

基幹システムを開発した富士通について清田CEOは「もちろん富士通にも責任はあると感じている」とした一方、システムの仕様変更など東証がチェックしておくべきとの指摘には「反論余地ない」とした。富士通に損害賠償など金銭的賠償を求める考えはないとし、「再発防止のため堅牢なレジリエントな(障害回復力のある)システム設計と開発に全力を上げることで責任を果たしてほしい」とした。東証の宮原社長も10月1日の会見で、富士通に損賠賠償を求めない考えを示していた。

東証は10月1日午前の取引開始前から売買システムに不具合が発生し、1999年の取引システム化以降で初めて、全銘柄の売買を終日停止した。金融庁は障害の原因などを詳しく調べるため立入検査を実施した。

*会見内容を追加して再送します。

(平田紀之、青山敦子 編集:内田慎一)

トピックス

ランキング

  1. 1

    「もう終わりだ」Qアノンの落胆

    Rolling Stone Japan

  2. 2

    菅政権が見落とした学者の二面性

    内田樹

  3. 3

    不安煽るワクチン報道に医師呆れ

    中村ゆきつぐ

  4. 4

    伊藤忠変えた利益追求のカリスマ

    ヒロ

  5. 5

    極限の克行氏 真相供述で逆転か

    郷原信郎

  6. 6

    司法試験 受験者数763人減は深刻

    企業法務戦士(id:FJneo1994)

  7. 7

    ワクチン接種した日本人の感想は

    木村正人

  8. 8

    なぜ国会議員は居眠りするのか

    千正康裕

  9. 9

    20年後の日本は「超独身大国」

    PRESIDENT Online

  10. 10

    河野大臣 本人確認の不便さ指摘

    河野太郎

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。