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大前研一氏が提言「国策として真剣に料理に取り組むべき」

日本の将来を支えるのは「料理」と提言する理由とは

 新型コロナウイルス第3波のために雲行きが怪しくなってはきたものの、政府は来年1月末までとしていた「Go Toトラベル」事業を2月以降も継続、5月のゴールデンウィークまで延長される公算が大きい。第二次補正予算に約1.7兆円の事業費を「Go Toキャンペーン」に計上し、足りなくなればさらに財源を確保するとしている。

 はたしてこれでよいのだろうか──。経営コンサルタントの大前研一氏はインバウンドがなくなった今こそ、国内旅行需要を本質的に喚起する「観光版・日本列島改造論」を実行すべきだ、と提言する。

 * * *

 今後の世界経済をリードするのはAI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)などと言われているが、それらの分野ではすでに日本はアメリカや中国などの後塵を拝している。ならば、日本の将来を何で支えるのか? 日本人が世界的なリーダーになれる可能性がある分野──それは「料理」ではないかと私は考えている。

 私自身、暇さえあればオートバイや車で国内各地を巡って食べ歩いているが、日本は全国あちこちに素晴らしい食材が山ほどある。

 ただ、残念なことに、地方にはその食材を生かし切れる腕の立つ料理人が非常に少ない。そういう料理人(=旨い店)は東京をはじめ京都、大阪、博多、金沢などに集中しており、それ以外の地域ではあまりお目にかからないのだ。実にもったいないことである。

 だから日本は、インバウンドの復活も視野に入れて、国策として「料理」にもっと真剣に取り組み、今後10年くらいかけて料理人の人材養成と料理のレベルアップや多様化に注力すべきだと思うのである。

 その具体策は「料理大学」の創設だ。日本の場合、料理の分野は専門学校しかないが、たとえば“美食の街”と呼ばれるスペインのサン・セバスチャンには、2011年に設立された料理専門の大学・大学院「バスク・カリナリー・センター」がある。私は昨年、同校を視察したが、世界中から集まった料理人志望者を相手に、世界の一流料理人が講師を務めるとともに、レストランの「経営」についても教えていた。

 また、アメリカのニューヨークには世界最大の料理大学「カリナリー・インスティテュート・オブ・アメリカ」があり、約3000人の学生が料理に関する知識と技術を学んでいる。

 それらを参考に、日本も政府と各自治体が協力して、料理人を養成する大学・大学院を創設し、経営や顧客満足度などがわかり、かつ腕の立つシェフや板前を輩出するのだ。そうすれば全国的な料理のレベルが上がり、国民(とくに高齢者)はいっそう旅行に出かけるようになって地方でお金を落とす―という好循環が生まれると思うのである。

 もう一つのカギが、旅行関連で若者の雇用を創出することだ。現在の旅行会社の主力商品はパッケージ旅行だが、今後求められるのは「3密」を避けて安心・安全かつ充実した“テーラーメイドの旅”だと思う。したがって、その旅をサポートするガイドや運転手として若者を活用するのだ。

 一例を挙げれば、私は秋田・角館、兵庫・姫路、大分・由布院など、観光人力車がある所では必ず利用する。料金はそれなりに高額だが、その土地のことについてはタクシーの運転手よりも人力車の車夫のほうが詳しいし、顧客の要望に応じたルート選定など、細やかな対応をしてくれるから満足度は非常に高い。

 人力車以外にも、観光の質を上げるサービスや企業を支援して意欲がある若者の採用を増やしていけば、彼らが日本を知る良い機会になるし、内外の観光客に接することで経験値を上げることもできるだろう。

 私自身、学生時代に通訳案内業(外国人観光客のガイド)を6年間やったが、その経験が人生の中では最大の財産になっている。

 要は、テーラーメイドで日本の食や景色を楽しめる旅を創っていく──それが今後のこの国の繁栄につながると思うのだ。キャンペーン期間が終わったら需要が萎んでしまうことが明らかな「Go To」で税金(=将来世代からの借金)を食いつぶすのではなく、若者たちに希望と雇用をもたらす政策を考えるべきである。

【プロフィール】

大前研一(おおまえ・けんいち)/1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊は小学館新書『新・仕事力 「テレワーク時代」に差がつく働き方』。ほかに『日本の論点』シリーズ等、著書多数。

※週刊ポスト2020年12月11日号

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