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選択的夫婦別姓 議論活発に

選択的夫婦別姓をめぐって、法制化に反対している議員が多い自民党内で、議論が活発化している、と報じられています。

12月の第5次男女共同参画基本計画の閣議決定を前に、橋本聖子男女共同参画担当相が、推進に前向きな姿勢を見せています。

賛成派、反対派ともに勉強会を開催していますが、溝が埋まるか不透明、と報じられています。

自民党の議員連盟「保守団結の会」は、26日に勉強会を開催し、高市元総務省が講演して、選択的夫婦別姓制度の問題点を指摘したそうです。

また25日には、自民党の保守系議員などでつくる議員連盟「「絆」を紡ぐ会」が発足し、大学教授を招いて問題点について議論しました。

一方、井出庸生衆院議員などの賛成派は、24日に勉強会を開き、事実婚夫婦の子どもの意見を聞いたり、選択的夫婦別姓制度についての意識調査の報告を受けたりしました。

18日には、早稲田大学の棚村教授などが、全国の60歳未満の成人男女7千人を対象に選択的夫婦別姓制度について尋ねたところ、賛成が7割に上った、という調査結果を発表しました。

「自分以外の他の夫婦も同姓であるべきだ」という人は約14%にとどまった、ということです。

そもそも、選択的夫婦別姓については、1996年に法制審議会が選択的夫婦別姓を認める民法改正案を法相に答申しています。

その改正案をまとめた民法部会の部会長は、私の父である加藤一郎でした。

通常、各省の審議会が答申すれば、それに基づいて法案が、政府から提出され、国会で審議します。

ところが、選択的夫婦別姓については、自民党の保守的な考え方の議員たちによって妨げられ政府案は提出されないまま、今日に至っています。

私も国会議員として、毎年のように野党から民法改正案を提出してきましたが、ほとんど審議もされないままでした。

民主党政権になって、実現を望んでいましたが、閣議決定は閣僚が全員一致でないとできず、当時連立を組んでいた国民新党の反対で、できませんでした。

そのうちに東日本大震災が起き、全く顧みられないまま、政権を明け渡すことになってしまいました。

別姓にすると家族が崩壊するなどと保守系の反対する人は言いますが、お互いの意思を尊重して別姓を選択する夫婦が家族を壊すとは思えません。

反対派の意見は承服しがたいものが多く、賛成派の意見は切実です。

仕事を続けていく中で旧姓であげた実績が継承されなくなる、女性が96~97%姓を変えていて男女平等でない、ずっとその姓で過ごしてきたのに姓が変わるとアイデンティティー(同質性)が損なわれる等々。

国連からも、再三実現を促され、特に選択的夫婦別姓の実現を期限を限って求められたりしているのに、日本政府は応えていません。

あくまで選択なのですから、実現してもらいたいと願っています。

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