「日々勉強！結果に責任！」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。
AI(人工知能)や量子、情報通信等の革新的技術が出現しており、安全保障政策が経済や技術分野に急速に拡大しています。いわゆる経済安全保障の推進です。米国はじめ諸外国では、技術流出防止策を強化してきており、安全保障面での管理を厳格化しており、技術や産業競争力を維持・向上し、優位性を確保しようという動きが目立っています。それは、具体的には米中対立として表れており、それは、我が国にとっても同様です。今政府と自民党が一体となって、研究成果の公開の在り方、技術管理の担保方法、諸外国からの搾取防止等を推進しようとしています。
●米国での動向
中共が米国で違法に重要で新規な科学技術情報を搾取しようとしており、それに対して米国では司法省がFBI(連邦捜査局)と合同で、2018 年 11 月中共の産業スパイの取り締まりを強化する「チャイナ・イニシアチブ」を開始しています。それは、中共が市民と組織に対して。国家の情報活動への協力を義務づけた「中国国家情報法」を受けての措置であり、米国の大学等からの重要技術･情報の流出を阻止するため、中共系研究者や中共との関わりのある研究者に対し監視を強めているというものです。「学術スパイ」や査証詐欺、「千人計画」への情報不開示等で摘発・起訴されたりしています。
・詳細事例はこちらへ CRDS-FY2020-RR-04.pdf (jst.go.jp)
●我が国での取組み
11月27日(金)、自民党本部において、新国際秩序創造戦略本部(甘利明本部長)が開催され、関係省庁から取組み状況を確認しました。
経産省は文科省と連携して、我が国の大学等を対象として、平成29年10月に「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)」を公表し、全国立大と理工医歯薬系学科を持つ公立・私立大学計321校に対して、通知を行い、説明会を実施し、遠隔学習できる事例集・規程集・自己評価チェックリストを作成・公表し、地域ごとの協議会をつくり、専門家を派遣し、個別訪問しています。
安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）を改訂しました～大学・研究機関が保有する機微技術管理のために～（METI/経済産業省）
全ての86国立大学では、輸出管理担当部署を設置しており、内部規程を策定済みです。一方で、公私立大学では、輸出管理担当部署の設置割合は55％に止まり、全体で67％と3分の2程度です。内部規程の策定割合も公私立大学は48％であり、全体で62％も留まり、今後も体制整備と実効性の確保に力を入れる必要があります。
「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)」においては、外為法の観点から、慎重審査が求められる国・地域や組織、研究分野が提示されており、注意喚起が行われています。併せて、「外国人(留学生・研究者・教員・訪問者等)受入れの事前確認シート」を活用した学内での慎重審査が要請されています。今後も、受入審査の体制の構築・強化に向けて、外為法に基づき個別の指導等を実施しようとしています。
