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豪雨とWパンチで熊本はゼロに…コロナで財政調整基金がピンチ

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都道府県の「貯金」である財政調整基金が危機的な状況を迎えている。コロナ対応のために大きく取り崩されているのだ。将来、私たちの生活にも影響が出る可能性がーー。

「都道府県が貯金として積み立ててきた財政調整基金が、新型コロナウイルス対応に使われ大幅に目減りしています。災害や不況など税収減の場合に財政調整基金が取り崩されますが、第3波が来ているコロナ対応のために歳出は今後も増加する一方、税収の落ち込みが確実。地方財政は大きな危機を迎えています」

そう語るのは、地方財政に詳しい一橋大学大学院の佐藤主光教授。本誌は地方自治体に緊急アンケートを実施。10月末時点の財政調整基金の残高を調べてみたところ、都道府県すべての“貯金”は4,592憶円。’19年度末(1兆9,370億円)から4分の1以下に落ち込んでいることがわかった。

「自治体の貯金が大きく減ったとしても、国から支援として補助金や交付金があるため、すぐに学校や病院が閉鎖されたり、行政サービスが低下したりすることはありません。しかし、地方圏の自治体は少子高齢化で働き手が減り、税収も落ち込んで財政的に厳しい。そこにコロナ対応という負担がのしかかった。国も財政的に厳しくなり支援が滞ってしまえば、福祉や教育などの財源にも影響が出る。突発的な災害があっても対応できないことも考えられます」(佐藤教授)

財政調整基金ワースト1位は、貯金残高がゼロの熊本県。県の担当者は語る。

「今年7月の豪雨災害への対応で、財政調整基金を含めた財政調整用の熊本県の基金(貯金)残高はゼロに。感染拡大がおさまらないコロナ対策を拡充したいが……国の強力な支援が欲しいです」

2位となった京都府の財政調整基金の残高は、’19年度末と変わらず2,000万円。ほとんど底をついた状態だった。

「府の方針として貯金として財政調整基金を貯めこむことよりも、その分、早急に府民サービスに対応してきました。医療提供体制の整備や休業要請を受け入れた中小企業支援などのコロナ対応には一般財源や地方創生臨時交付金を充てています」(京都府担当者)

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