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縮小する雇用状況下での新たな外国人労働者の受入れ 諸外国の事例を通して考える「特定技能」のこれから

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2020/10/06
経済政策部 副主任研究員 加藤 真

本稿は、雇用環境が悪化するなかで、国内労働者1の雇用機会や雇用条件を守りながら、いかに新たな外国人労働者(特に低~中熟練)を受け入れていくか、その受入れ方法についてヒントを得るため、東アジアを中心とする諸外国の制度を参照しつつ、日本への導入可能性を検討した。

【要旨】

■雇用状況の変化について

● 新型コロナウイルスの影響に伴い、雇用主・企業側も労働者側も雇用状況や景気認識は大きく悪化している。

● 特に、外出自粛・営業自粛による飲食・宿泊サービス分野への影響や、在宅勤務推奨によるビルクリーニング分野等への影響は甚大であるが、当該分野は、特定技能外国人の受入れ対象分野でもある。

● コロナ禍の収束がみえず、雇用状況の改善もすぐには期待できない今般の状況は、国内の雇用を守ることを優先しつつ、どのように新たな外国人労働者を受け入れていくか、その制度や方法を検討する好機だといえる

■外国人労働者受入れ調整のための諸外国の制度と日本への導入可能性の検討

● 日本の技能実習・特定技能制度は、「労働市場の影響を判定する制度を持っていないのが現状」と評されることを受け、主に韓国・台湾で行われている3つの制度・実態を整理した上で、日本への導入可能性を検討した。

●(1)労働市場テストは、特定技能の基本方針でうたう「国内人材確保のための取組を行った上で、なお、人材の確保が困難な状況に限って受け入れる」ということを具現化する制度であり、導入に向けて検討の価値はあるが、韓国の事例からは、最低賃金程度での求人では国内労働者からの求職行動はあまり期待できず、制度が形骸化する懸念も示されており、厳格な制度運営が求められる。

●(2)受入れ人数・規模の設定に関わり、景気動向等をみながら毎年検討し、さらに随時雇用状況をみながら「+α」としてバッファをもたせる韓国の制度運用は、「2019年から2023年まで5年間で計34.5万人の受入れ」として、景気動向への柔軟な対応が限定的な特定技能制度にも参考になる点だと思われる。また、台湾のように「警戒指標」として、政府はどの指標群をモニタリングし、政策判断に用いるのかを明示することが重要である。

●(3)雇用負担金は、国内労働者と外国人労働者の間にある賃金差を埋め、国内労働者の雇用機会の削減や雇用条件の低下を防ぐことを目的とする制度であるが、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」にて2020年3月末に初めて公表されたデータに基づけば、国内労働者(受入れ国側の国籍を有する労働者)と外国人労働者間の賃金差の存在が明らかになっており、雇用負担金導入の根拠となる状況はすでに日本にもあるといえる。

1.統計からみる雇用状況の変化

(1)全体的な雇用状況の悪化
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、経済が悪化し、国内雇用が縮小している。その一方、政府は昨年4月から人手不足対応を目的として、特定技能という在留資格を新設し、外国人労働者の受入れを進めている。今後の新たな外国人労働者の受入れの在り方を検討にするあたり、その議論の前提として、はじめに本節では、足下の雇用状況について政府統計や民間調査会社の調査結果をもとに整理する。
2020年8月17日、政府は2020年4月から6月期の実質国内総生産(GDP)が戦後最大のマイナス成長となることを発表した。コロナ禍前からの景気後退に拍車がかかる形で、経済が落ち込み、それに伴い国内の雇用状況も悪化している。
図表1には、国内雇用状況に関連する政府統計について、2020年10月5日時点で得られる最新値である2020年8月時点と過去5年間の同月比を整理している。コロナ禍前の過去5年間にわたり、失業率の低下・有効求人倍率の上昇が続き、人手不足状態にあったが、直近の2019年8月と2020年8月を比べると、非正規雇用者数が減少し(多くは雇用機会を失ったと推測される)、失業率・完全失業者・休業者はいずれも増加している。図表中にはないが、2020年9月23日時点でコロナ禍に伴う解雇・雇い止めは6万人を超えたことが厚生労働省から発表され、失業者の増加が続いている実態がある。

(出所)厚生労働省「一般職業紹介状況」(有効求人数、有効求人倍率)、総務省「労働力調査」(左記以外)をもとに筆者作成

(注)失業率、完全失業者数、有効求人数、有効求人倍率は季節調整値。有効求人倍率は、パート含む一般が対象。休業者数は、月末1週間の就業日数が0日の就業者数。

民間調査会社等による各種調査でも、同様の結果が得られている。はじめに、企業・雇用主側の状況をみると、例えば帝国データバンク(2020b)が定期的に 実施している雇用の過不足状況調査によれば、企業が感じる人手不足感はコロナ前に比べて大幅に減少した。同じ帝国データバンクの別の調査結果(2020a)によれば、2019年度に「人手不足倒産」が6年連続で最多を更新したことを踏まえると、状況が大きく変化したことがわかる。リクルートワークス研究所(2020)がまとめる2021年3月卒の新卒学生の求人倍率も、一昨年1.83倍、昨年1.72倍であったところ、今年は1.53倍まで低下した。実際、航空業界や旅行業界などで、来年の新卒採用を見送る企業も出てきている。
悪化しているのは、企業・雇用主側の認識だけではない。連合総研がまとめる「勤労者短観」(2020年6月期)に基づくと、労働者側の景気認識は2011年以降最も低い水準まで落ちており、失業不安を感じている人が約4割に達している。

(2)特に飲食・宿泊関連へ大きな影響
ただし、全業種・職種に満遍なく影響が及んでいるわけではない。業種別では、外出自粛・営業自粛の影響から、とりわけ飲食・宿泊サービス業や観光業への影響が大きい。前掲図表1にも掲載の通り、「労働力調査」による平均月間就業時間をみると、全体に比べて、特に宿泊業や飲食店での減少幅が大きくなっている。こうした結果、2020年10月2日までに全国で555件発生した「コロナ関連破たん」のうち、飲食業が87件で最多、宿泊業も50件と突出している(東京商工リサーチ 2020)。さらに、諸外国との比較として、OECDがまとめるTourism Statisticsをみてみると、2018年時点で、 日本では、観光業が国内全体のGDPに直接寄与する割合は2.0%程度(OECD平均の半分)だが、雇用全体に占める観光関連雇用者の割合は約10%(OECD平均は6.9%)を占めており、今回のコロナ禍による不況のあおりを大きく受けているといえる。

(3)雇用縮小業種と特定技能受入れ分野の関係 このように、国内労働者の雇用状況が悪化しているなか、新たな外国人労働者の受入れにあたっては、国内労働市場の実態を見極めた慎重な対応が求められる。
今般、特に影響を受けている飲食・宿泊サービス業では、新たな在留資格である特定技能の枠組みで、宿泊と外食分野合わせて、2023年までに最大7.5万人の受入れを見込んでいる。他の特定技能対象分野でも、例えば、ビルクリーニング分野では、在宅勤務推奨の影響等により、経営者の8割以上がコロナ禍による悪影響があると回答し、従業員に対して自宅待機や配置転換を命じている調査結果もあるなか(クリーンシステム科学研究所2020)、2023年までに最大3.7万人の 受入れを見込んでいる。さらに、航空分野でも、移動制限の関係から需要が大きく減少しているが、2023年までに最大2,200人の受入れを見込んでいる。
他方、コロナ禍の収束がみえず、雇用状況の改善もすぐには期待できない今般の状況は、国内の雇用を守ることを優先しつつ、どのように新たな外国人労働者(特に低~中熟練)を受け入れ ていくか、その制度や方法を検討する好機だともいえる。これを受け次節では、日本の技能実習・特定技能制度における受入れ 調整の制度状況を概観した上で、主に東アジア諸国を中心とする海外の制度を参照しながら、今後の日本への導入可能性を検討したい。

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