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コロナ禍で自治体の「貯金」が尽きた…間もなく死ぬ街、死なない街

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予算不足で悲鳴を上げる地方自治体

今、全国の自治体は予算編成作業に追われている。ところが、どこもかしこも「非常事態」に陥っていることをご存じか。

コロナで地元にある企業の業績が悪化し、法人市民税を筆頭に税収が大幅に減少。加えて、コロナ対策の一環で個人市民税や固定資産税の支払い猶予も税収の押し下げ要因になっている。

併せて、財政が厳しいときに出動させる「財政調整基金」(いわゆる貯金)を今年のコロナ対策で大幅に取り崩し、財政的に余裕がなくなっているためだ。

※コロナウイルスで破産

※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Weedezign

「東京ですら……」の危機的状況

兵庫県は、約2000億円の税収減も見込まれ、2021年度は「義務的経費まで予算計上できないようなことが生じかねないと懸念しており、国に対して赤字対策をなんとかしてほしいと申し入れている」と井戸敏三知事は悲鳴を上げる。

神奈川県では1100億円の予算不足が判明、財政当局から県主催イベントや不急の建設事業などは原則、中止・延期の指示が矢継ぎ早に飛ぶ。

資金が潤沢といわれる東京都でも、財政状況が悪化することから16年ぶりに数値目標を設定し、事務費や施設維持費の10%削減を示した。

京都市が夕張市以来の「財政再建団体」転落可能性

福岡市では市税収入の減少を160億円見込み、景気による税収減の対応として認められている「減収補てん債」を活用しても100億円の財源不足となり、市の貯金である財政調整基金の取り崩しを極力抑えたい方針から、事業見直しを急ピッチで進める。

横浜市では970億円の財源不足、川崎市では307億円の収支不足と政令市でも百億円単位の財源不足がいわれている。

最も深刻なのは、財政計画が形骸化されてきたわが街・京都市で、2033年度まで毎年予算が340億~500億円不足し、2028年には夕張市以来の財政再生団体に転落する可能性が示唆された。財政再生団体になると、予算編成の主導権は総務省に移り、市が独自で行っている施策はすべてストップしなければならず、まさに市民生活に大混乱をもたらす。

実態は「119億円の赤字」?

なぜ、京都市は「財政再生団体への転落」という可能性が出てきてしまったのか。

まず、先に断っておくが、京都市は元々、全国の中でも最低レベルに財務状況が悪い。令和元年度の京都市の決算発表も4億円の黒字という報告がされているが、実態は無理やりお金を絞り出して作り上げた“虚像”だ。

コロナ禍になる前から予算は慢性的に不足し、2019年度は、「財政調整基金」と呼ばれる貯金を全額(39億円)取り崩し、それでもなお不足する財源を、「特別の財源対策」と呼ばれる“禁じ手”を駆使して84億円を補う体たらく。実態は、差引で119億円の赤字だ。

「コロナ禍支援ができなかった」京都市の悪夢

本年、緊急事態宣言下の5月に休業要請をした事業者に対し、全国の自治体が予算を絞り出し、大阪府下や兵庫県下では休業養成協力金100万円を支給、京都府下では40万円(府20万円、市町村20万円負担)を支給した。

にもかかわらず、京都市だけは1円も拠出できず、府からの協力金20万円しか支給されないという事態に陥った。

京都市がコロナ禍で「お金がない」といって機動的な支援策を打てなかったのは、「有事」のために貯めておかないといけない財政調整基金が、この年度に全額取り崩して枯渇していたことに起因する。

京都市の苦境は、来年度以降全国に吹き荒れる嵐の前触れか

京都市の苦境は、来年度以降全国に吹き荒れる嵐の前触れか(※写真はイメージです) - 写真=iStock.com/NicolasMcComber

全国で1兆円取り崩された「自治体の貯金」

この財政調整基金の取り崩し、わかりやすくいえば「自治体、貯金なし問題」は今、地方を襲う深刻な課題となっている。

コロナ禍ですでに日本全国の自治体で取り崩された財政調整基金の額は1兆円を超えており、貯金が底を尽きる自治体が続出している。今年京都市で起きた悲劇は来年以降あちこちの自治体で起こりうることなのだ。

そもそも、財政調整基金というのは、収入が例年を上回った時に積み立て、収入が不足する年や災害などの有事の際にそれを放出し、財政の均衡を図るという目的で作られた制度で、それ以外の目的に支出するのは本来御法度だ。

日本一無責任な岡崎市の“バラマキ公約”

そんな中、驚くべきは先月ニュースにもなった中根康浩岡崎市長(愛知県)の「市民への一律5万円支給」問題だ。

市長選挙公約でコロナ対策として市民に一律5万円を支給するというものだが、その財源は、財政調整基金を全額切り崩し、さらに別目的で積み立てた基金も取り崩すという、将来に備える財源をすべて放出して配る予定をしていた。

さすがに良識ある議会の猛反発にあい、大幅な軌道修正を余儀なくされたようだが、こうした“トンデモ案件”、実はどこかの自治体の住民である「あなた」にとっても対岸の火事ではない。

なぜなら、京都市は毎年、そもそもの生活費(予算)が足りないといって慢性的にこの貯金を使い続け、底を尽きた。東京都も1兆円近い桁違いの貯金を誇っていたが、今回のコロナ禍で「使うなら今しかない!」と大盤振る舞い、そのほとんどを一気に使い切ったさまは岡崎市とそう大差はないように思われる。

さて、「あなたの街」は大丈夫なのだろうか?

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