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保守団結の会 選択的夫婦別氏制度の是非 氏は家族のものか個人のものか 家族単位の社会制度が崩壊

11/26 保守団結の会の様子(参議院議員会館会議室で)

 「日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。

 今年6月に、自民党若手中堅議員で発足した保守団結の会の政綱の7番目には、「伝統的家族制度の堅持」を掲げています。現在、夫婦別氏制度を求めて、裁判が起こされたり、政府の男女共同参画社会の次期基本計画で議論されたり、自民党内でも賛否の議論があります。

そこで、11月26日(木)、保守団結の会(高鳥修一・城内実・私赤池の3名が代表世話人)の第7回勉強会を実施しました。議題は「選択的夫婦別氏制度の是非」です。講師は、この問題に長年取り組んできた高市早苗前総務大臣にお願いしました。高市前大臣から以下のような話を頂きました。なお、文責は私赤池にあります。

高市先生の話を聞いて、夫婦別氏制度の問題点が整理されて、よく分かりました。それでも、導入したいという理由は、単に自分がしたいからという個人の感情以外の何物ではないかと思っています。

●選択的夫婦別氏制度が導入されると・・・

 平成8年の法務省法制審議会の答申を契機として、平成14年に自民党内において、選択的夫婦別氏制度導入の法案が議論されました。同法案が改正されて導入されるとどうなるのか。現状は同氏制度ですから、夫の氏か妻の氏のどちらかにするかを選択すればよいのですが、選択的夫婦別氏制度となると、さらに次の3つの選択を迫られることになります。

①まず、結婚前に婚約した幸せ一杯の二人は、結婚後は夫婦同氏か別氏かのどちらかにするか選択を迫られることになります。

②さらに、別氏を選択した夫婦は婚姻時に子供の氏を、夫か妻の氏のどちらかを名乗らせるかを選択しなければなりません。それがまとまらないと家庭裁判所に調停を依頼することになります。自民党案では兄弟姉妹の氏は統一されていましたが、民主党政権下の案では、兄弟姉妹ごとに氏をどうするのか決めることになっていました。

③そして、子供が成人となると、成人式でお祝いする中で、親が選択した氏を変えたい場合は、家庭裁判所に届け出ることになります。

国家・社会の基盤である家族という共同体に、別氏制度は3つの選択を迫り、混乱させる要因をつくることになります。

仮に、法改正されれば、「同姓夫婦」「別姓夫婦」「通称使用夫婦」の3種類の夫婦が出現して、第三者は神経質にならざるを得ません。年賀状を出す際に、現行の同氏制度であれば、夫婦や親子の氏を一人書いて、後は名前を並べればよいのですが、選択的夫婦別氏制度となれば、氏が違う可能性が出るわけで、名簿管理が大変になります。

夫婦同氏制度を前提とした戸籍制度を、夫婦別氏、親子別氏となる「個籍化」となると次のような問題点が出てきます。

①戸籍を個籍化することによって必要になる多くの法改正

②親族の一括一覧的把握が不可能になることによる公証機能の低下

③籍の量的増加による事務処理の煩雑化とコストの増大 

●氏は誰のものか・・・家族か個人か

 一連の問題の根幹は、そもそも氏(姓)は誰のものかだと思っています。氏を個人の呼称と考えるのか、家族の呼称と考えるのかです。我が国は、明治時代以来、戸籍上は夫婦親子同氏制、つまり夫婦親子統一のファミリーネームとして定借してきました。

家族は、社会の最小の集団として法に守られ、外からも同一性を認められて存在してきました。配偶者控除・扶養控除などの税制優遇措置、相続制度、社会保険制度も「家族単位」でシステムが組まれてきた。この原則を変えるべき「相当の理由」が理解できないというのが率直なところです。

家族単位の社会制度崩壊を招く可能性があると思っています。

内閣府世論調査でも、「ファミリーネーム」を必要とする方が過半数です。

これまで民法が守ってきた「子の氏の安定性」が損なわれる可能性があると思っています。

夫婦別姓には、「家名存続」の効果も無いと思っています。それは、子供を2人以上産むことが前提となっています。家名存続は、少子化が原因であり、夫婦別氏をすれば解決するものではないからです。そうであれば、養子を取ればよいことだと思います。

●通称使用は拡大され、社会生活の不便はない

 以前と違い現在は通称使用が拡大されて、社会的な不便はなくなってきたと思っています。

 実際、私は結婚して通称を使用していましたが、何の社会的不便を感じませんでした。

 以上、高市早苗前総務大臣の講演の要旨です。

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