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石原慎太郎前都知事と橋下徹大阪市長の対極にある「人にやさしい東京をつくる会」の宇都宮けんじさん

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 11月9日、宇都宮けんじさん(前日弁連会長、反貧困ネットワーク代表) が東京都知事選挙への立候補を表明しました。そのときの記者会見の模様はUstream で見ることができますのでぜひご覧いただきたいと思います。

 宇都宮さんは立候補の表明と同時に「『人にやさしい東京』をめざして 都政で実現をめざす4つの柱」を発表しました。「4つの柱」は、①誰もが人らしく、自分らしく生きられるまち、東京をつくります②原発のない社会へ――東京から脱原発を進めます③子どもたちのための教育を再建します④憲法のいきる東京をめざします、というものです。(※全文は最後に付けておきますのでぜひご覧ください)

 それで、私、宇都宮さんの記者会見を見ていて、いちばん強く感じたのは、石原慎太郎前都知事と橋下徹大阪市長の記者会見とは対極にあるなぁということです。

 どう対極にあるか列記してみるとこんな感じです。(※下記の左側は宇都宮さんで、右側は石原慎太郎前都知事や橋下徹大阪市長の感じです。あくまで私の感想です)

人にやさしい政治をめざす◆人に冷たい政治をめざす

社会的包摂をめざす◆自己責任社会をめざす

貧困と格差を是正することが政治・行政の仕事◆貧困と格差を拡大することが政治・行政の仕事

社会的弱者、99%のために政治・行政はある◆富裕層1%のために政治・行政はある

医療・教育・福祉の充実こそ必要◆医療・教育・福祉は切り捨て、自己責任でOK

憲法は誰もが人らしく生きるためにいかしていくもの◆憲法は踏みにじり改悪するもの

政治・行政は国民のために働くもの◆政治・行政は国民に命令し支配するためにあるもの


誰とでも同じ目線で話し丁寧に相互理解を深めていく◆常に上から目線で話し議論は果たし合いで相手をおとしめ絶対オレが勝つ

 ――以上が私が感じたというだけの比較ですので、それだけではいけないということで、実際のご本人の言葉を見てみましょう。以下の言葉を比較するだけでも宇都宮さんと橋下徹大阪市長が対極にあることがよくわかると思います。

 「プロフェッショナルとは?」という問いに、宇都宮さんは「弱者のためにとことんやる人、徹底的にやっている人だろうと思いますけどね。もう少し広く考えれば、他人のために頑張れる、一生懸命に仕事をやっている。そういうことなんだろうと思うんですけどね」と答える。

 「政治家を志すっちゅうのは、権力欲、名誉欲の最高峰だよ。自分の権力欲を達成する手段として、嫌々国民のため、お国のために奉仕しなければいけないわけよ。(略)ウソをつけない奴は政治家と弁護士にはなれないよ!」(橋下徹著『まっとう勝負!』小学館)(※そもそも橋下徹氏はサラ金の顧問弁護士を6年間もつとめ、宇都宮さんは逆にサラ金の被害者救済にずっと奔走されてきたのですからそこからして対極にあるのですが)

 ――で、さらに、11月9日の宇都宮けんじさんの記者会見要旨と、石原慎太郎前都知事の語録と以下比較していきましょう。(by文責ノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan)

▼宇都宮けんじさん(11月9日の宇都宮けんじさんの記者会見要旨)

 「誰もが人らしく、自分らしく生きられるまち、東京をつくります」

 日本社会で貧困と格差が広がっていいます。昨年政府が調べた貧困率は過去最悪となっております。全労働者の3人に1人以上が非正規労働者で年収200万未満の労働者が1,000万人を超えています。また、最低賃金は東京都を含めて、いまだに6都道府県が生活保護水準以下となっています。そして300万人以上いる失業者の2割程度しか、失業保険を受給していません。年金だけでは生活ができない高齢者が急増しています。健康保険も20%以上の世帯が滞納しています。そして長期間の滞納によって被保険者に資格証明書を交付されている世帯が、30万世帯に上っています。資格証明書を交付されている世帯というのはさしあたり、病院で治療を受ける時には全額治療料を負担しなければなりませんから少々の病気では医者にかかれない、医療難民が激増しているわけです。

 それから、貯蓄ゼロ世帯が急増しています。貯蓄が1銭もない世帯は1980年代には全世帯の5%ぐらいでしたが、1990年代に10%ぐらいに増えて、直近の数字では、過去最低の28.6%と3割ぐらいの世帯が、貯蓄がゼロになっています。そういう世帯で家族が病気をしたり、とっさの資金が必要になった時には、どうすればいいのか途方にくれる世帯が増えているわけです。

 こういう中で自殺者が14年間連続で3万人を超えているのです。今の貧困は、経済的に貧しい上にさらに社会的人間的に貧困者が孤立しているという事が特徴かと思います。貧困当事者が孤立しているので、なかなか生きがいとか希望を見出せない社会になっています。こういう問題を解決するためには、一人ひとりが孤立しないように、思いやり、助け合い、そして支え合いのある社会を作っていかなければいけません。

 本来、東京都は非常に財政的に豊かな自治体ですので、こういう貧困に歯止めをかけることが可能な自治体ではないかと思っています。しかしその東京都の方がより一層貧困と格差を拡大させています。

 たとえば今年に入って、孤立死や餓死が全国で多発していますが、東京でも立川や足立区で孤立者や餓死が多発しています。

 それから就学援助児童が14年間で1.5倍に急増しています。就学援助児童というのは生活保護世帯あるいは生活保護に準ずるような経済的に余裕がない世帯の公立小中学校に通う生徒に対しての援助ですが、14年間で1.5倍にもなっているのです。石原さんの都政というのは13年半で、ほぼ石原さんの都政の間に、1.5倍も急増しているのです。文科省によると、都内の就学援助児童の受給率は23.4%で全国で5番目に多くなっているのです。これだけの財政力のある東京都が全国で5番目に多い。ちなみに一番高いのは大阪なんですね。東京と大阪が貧困と格差の拡大を競い合っている状況になっているわけです。こういうところを私たちは変えていかなければなりません。貧困と格差に歯止めをかけて、福祉を充実させていく必要があるのです。

 これまでの石原都政というのは福祉を切り捨ててきました。弱者を切り捨ててきました。そういう冷たい都政であったと思います。私たちのスローガン、「人にやさしい都政」「人にやさしい東京をつくろう」というのはこういうところからも出てきているわけです。

▼石原慎太郎前都知事の語録(※ウィキペディア等より)

 「何が贅沢かといえば、まず福祉」(『文藝春秋』1999年7月号)と述べ、石原都政が始まって12年で歳出総額に占める老人福祉費の割合は全国2位から最下位47位に転落し、高齢者人口に対する特養ホーム定員の比率は43位に後退し特養ホーム待機者が激増する深刻な事態が生じている。認知症高齢者のグループホームや小規模多機能施設、短期入所(ショートステイ)施設の高齢者人口に対する整備率は全都道府県で最下位の47位であることを東京都の福祉保健局長が2011年2月23日の都議会予算特別委員会で認めている。さらには年間64万円の盲導犬への補助、年間40万円の身体障害者団体への補助などまで廃止。

 「ニートなんて格好いいように聞こえるけど、みっともない。無気力・無能力な人間のことです」

 「今、ニートなんて、ふざけたやつがほとんどだよ」

 「フリーターとかニートとか、何か気のきいた外国語使っているけどね、私にいわせりゃ穀つぶしだ、こんなものは」

 (ネットカフェ難民について)「山谷に行けば1泊200円、300円で泊まれる宿がいっぱいあるのに、ファッションみたいな形で1泊1500円払いながら『オレは大変だ』なんて言うのはねえ」

 (東日本大震災の津波被害に関して)「日本人のアイデンティティーは我欲。物欲、金銭欲。この津波をうまく利用して我欲を1回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」

 「女性が生殖能力を失っても生きているってのは無駄で罪です」

 「男は80、90歳でも生殖能力があるけれど、女は閉経してしまったら子供を生む能力はない。そんな人間が、きんさん・ぎんさんの年まで生きてるってのは、地球にとって非常に悪しき弊害」

 「文明がもたらしたもっとも悪しき有害なものはババァ」

▼宇都宮けんじさん

 「原発のない社会へ――東京から脱原発を進めます」

 私は東京から脱原発政策を進めていきたい考えています。昨年3月11日、東日本大震災と福島原発事故が発生し、私自身も現地に入るとともに、全国の弁護士会のみなさんと一緒になって、東日本大震災の被災者、原発事故の被害者の支援活動を行ってきました。

 とくに福島原発事故によって多くの人が故郷を追われ、職場を失い、家族を引き裂かれ、そして放射性物質による汚染におびえることになっています。

 福島県内ではいまだに16万人が避難生活を余儀なくされ、そのうち約6万人が県外に避難しています。そうした被害者を支援するために私たちは政府に働きかけて、原発事故被害者を救済するために原子力損害賠償紛争解決センターを昨年9月に設置させています。さらに国が責任を持って原発事故被害者に対して、生活支援、健康調査、医療支援を行うようにするとともに、避難するかどうかについては、被害者自身が選択できる自己決定権を認めるべきである。そして、避難したか、福島にとどまったか、どの選択をしたかに関わらず、適切な支援を国がおこなう必要があるとする原発事故被害者支援の被害者援護特別立法を提案しています。この提案の中身が一部で今年の6月に子ども被災者支援法につながっています。

 東京都民は福島原発から電力の最大の供給を受けています。東京は最大の電力消費地です。また東京都は東京電力の最大の株主です。したがって、原発事故の被害者に支援することは、東京都と都民にとっても責任のあることだと考えています。私が東京都知事になった場合は、全力をあげて支援活動をおこなっていきたいと思っています。

 原子力政策の転換の必要性については言うまでもありませんが、私は、日本の原子力政策を進める上で、高レベル放射性廃棄物の処分の見通しが立っていないという問題が常にあいまいにされていると考えています。高レベル放射性廃棄物は、大体10万年も管理していかなければいけない。これをどうするのか?ということをきちんと責任を持って議論しないままに、原発をつくっていっている。よく年金の問題で、「次の世代にツケを残さない」と言われますが、この原発問題はまさに次の世代に大変なツケを残したままスタートしている。これはもっと国会で真正面から議論すべきだと私は考えています。

 それからもうひとつ原子力政策で転換が必要なのは、常に原発は被ばくを伴う下請け労働者の非人間的労働に支えられているということです。この点からも原発は認められません。そして、一度事故が発生したら、このたびの福島原発事故のように、取り返しのつかない甚大な被害を発生させてしまう。もう一度福島のような事故が起きたら、それこそ日本社会そのものが崩壊していくことになると思いますので、絶対にですね、原発を認めるわけにはいきません。

 東京都としては、脱原発政策を進めるとともに、国や他の地方自治体に脱原発政策を進めるように働きかけていく必要があると思っています。

▼石原慎太郎前都知事の語録(※ウィキペディア等より

 「原発をとにかく反対って言う人は、これは結局人間の進歩というのを認めない、人間がサルに戻ることです」

 「完璧な管理技術を前提とすれば、東京湾に原子力発電所(原発)を造っても良いと思っている」

 (福島原発事故後も)「私は原発推進論者です、今でも。日本のような資源のない国で原発を欠かしてしまったら経済は立っていかないと思う」

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