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人生100年時代における医療提供体制および医療保険制度の改革に向けた提言

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 私が委員長を務めている自民党政務調査会社会保障制度調査会の医療委員会において、提言をとりまとめましたので掲載します。
議論の様子は、下記の記事にて報道されていました。なおこの内容は、鴨下一郎調査会長、今枝宗一郎事務局長とともに、下村博文政調会長に申し入れを行いました。

75歳以上の医療費2割負担 自民、強まる慎重論(産経新聞)
窓口負担2割、対象絞り込みを 自民医療委(時事通信)

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令和2年11月26日

人生100年時代における医療提供体制および医療保険制度の改革に向けた提言

自由民主党政務調査会
社会保障制度調査会医療委員会

1.はじめに

・ 昨年12月17日、我が党の人生100年時代戦略本部は「人生100年時代戦略本部取りまとめ ~人生100年時代の全世代型社会保障改革の実現~」を取りまとめた。この提言においては、年金制度や雇用制度の改革と並び、医療・介護の提供体制改革や医療保険制度改革などが掲げられており、その方向性が示されているところである。本委員会は本年1月からこの具体化のための議論をスタートさせたが、直後に新型コロナウイルス感染症の拡大により中断を余儀なくされた。

・ 10月以降、体制を改めて議論を再開し、5回にわたり濃密な議論を行った。この内容について今般取りまとめ、以下の通り提言を行うこととした。本委員会の提言を十分踏まえ、政策の実現にあたられたい。

2.新型コロナウイルス感染症対応について

・ 本年1月以降のコロナ禍において、医療機関は常にその最前線として感染者の治療および我が国の感染拡大防止にあたられた。我が身も顧みぬ奮闘ぶりと達成された社会への貢献に、まず心から敬意と感謝を表する。

・ 一方で、新型コロナウイルス感染症が長期化し現場に疲労が蓄積する中、コロナウイルス感染症患者への対応を直接行うか後方で支援を行うかの別を問わず、受診控えや行政の事務の遅滞等の影響もあり、医療機関等への支援は今なお必ずしも十分には行き届いていない。診療科等によっては経営に困難をきたしており、場合によっては地域医療の破綻も懸念される状況である。まず足元の危機に対処しなければ、長期的視野に立った改革の検討がいかに高邁な理想に基づいていたとしても、すべて虚しいものとなるであろう。

・ まず政府には、二次補正予算の予備費や三次補正予算などあらゆる機会を探り、小児科や耳鼻咽喉科等減収割合が大きい診療科に対する追加的支援、および歯科医療機関を含む一般の医療機関や薬局等についても現下の感染急拡大状況を乗り越えるための追加的支援を、果断かつ迅速に実施するよう強く求める。これが叶わない中では、いかなる医療提供体制および医療保険制度改革の強行も、決して国民の理解を得ることはない。

3.医療提供体制の改革について

(1)新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた医療計画および地域医療構想
・ 都道府県の医療計画(5疾病・5事業)に新興感染症等への対応を位置づけ、あらかじめ地域の行政・医療関係者の間で必要な準備を行うことが望ましい。その際には、コロナ禍において都道府県等地方自治体が重要な役目を担った経験を踏まえ、都道府県知事会等地方団体との調整をより綿密に行いつつ検討すべきである。

・ 地域医療構想については、中長期の医療需要を踏まえて地域ごとに議論を行う枠組みそのものは堅持すべきであり、既に先行して協議が進んでいる地域の後押しを行うため、今年度創設した病床機能再編支援制度に消費税財源を充当するための措置を講じるなどの充実を図るべきである。

・ 一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下において各都道府県や各病院は病床確保や搬送調整に全力を尽くすべきタイミングである。またコロナ禍における各病院の活動実績も議論には十分に考慮されるべきである。コロナ禍が当面落ち着かない中、将来に向けた病院の再編成やダウンサイジング等の議論の結論を急がすことは避けるべきである。

(2)外来機能の明確化・連携等
・ 外来については、かねてよりかかりつけ医機能の強化および外来機能の明確化等が議論されてきた。紹介患者に対する外来により注力すべき外来を類型化し、都道府県に対して報告を求める制度を創設し、この結果をもとに地域において外来機能の明確化や連携に向けてデータに基づいて必要な協議を行う枠組みを整えることは、患者の医療機関選択をより容易かつより適切なものとするため、ひいては医療資源と医療アクセスのミスマッチを解消するための改革の第一歩として、まず実現すべきである。

・ あわせて、かかりつけ医のあり方に関する議論を行いつつ、かかりつけ医機能の強化に向けて、かかりつけ医機能を発揮する実践事例等の普及、養成・研修等の支援、国民への周知等に取り組む必要がある。

(3)オンライン診療
・ 現在コロナ禍においてオンライン診療は時限的に幅広に認められている。この経験を踏まえつつ、しかし恒久化を検討する際は単なるその延長ではなく、改めて安全性・信頼性をいかにして担保するか丁寧に議論を行うべきである。

・ その際、将来の地域医療におけるオンライン診療の姿も念頭に置きながら、特に、見落とし等のリスクの大きい初診からの対応は、いわゆるかかりつけ医による実施を原則とし、その普及・定着の促進も視野に入れつつ、必要な対面診療の確保等を含めその具体的なルールを検討するべきである。

・ なお、患者側・医師側共に本人や資格の確認にはPKI技術を用いた認証の実現を目指すべきである。またオンライン化に伴い懸念される肖像権等の保護や紛争防止に係る検討も必要である。薬剤の適切な使用が維持されるよう留意するべきである。

(4)医師の働き方改革・医師偏在対策
・ 医師の働き方改革および医師偏在対策については、現在当委員会のもとに設置された「医師の働き方及びタスクシェア・タスクシフトの在り方に関するプロジェクトチーム」で議論しているところである。

・ これらについては、地域医療構想や、大学医学部、臨床研修、専門研修の養成課程を通じた地域偏在・診療科偏在対策等とも一体として議論すべきテーマであり、プロジェクトチームでの取りまとめがあり次第、改めて当委員会においても引き続き議論を行う。

・ なおいずれも地域医療提供体制に重大な影響を与えかねないテーマであり、地方団体や当事者との間で綿密な意見交換を行うこと、改革のタイミングも含めてデータに基づいた丁寧かつ注意深い議論と足取りが必要であることは、論を待たない。

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