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「ANAでCAをしていましたは通用しない」大企業社員が副業先に渡す履歴書に書くべきたった一つのこと

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副業解禁で起きた大企業内プロ人材の大量放出

2020年10月、全日本空輸(以下、ANA)が従業員の副業範囲を広げ、他社との雇用契約を認める方針を明らかにしました。20年7月にはキリンホールディングスが副業を解禁しており、大企業が抱えていた人材が市場で急増しています。

客室乗務員
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/maroke

特に、企業の経営革新に資する人材は「プロフェッショナル人材(プロ人材)」と呼ばれています。企業でのマネジメント経験者やグローバルでの活躍実績のある人、技術者として開発リーダーを務めた人などが当てはまりますが、そうした人材は大企業の中に所属していることが多いため、副業解禁によって優秀な人材が市場に流れることが期待されています。

とはいえ、実際のところ、ANAのような大企業出身のプロ人材が大量に生まれたにもかかわらず、副業先がすぐには見つからないのが現状です。これは副業の探し方というものが世間に広まっていないということも要因です。

私は人材活用領域のプロとして、フリーランスや副業人材の企業とのマッチングを数多く行ってきた経験から、今回はCAを一つの例として、大企業出身者の副業の見つけ方をお伝えしたいと思います。

大企業出身者が選ぶ副業は「大企業」か「社会貢献」

大手企業に所属しながら副業する人には、2タイプの人がいます。一つは、副業先も大企業を選ぶ人、もう一つが社会貢献度の高い企業を選ぶ人です。後者はソーシャルベンチャー(社会貢献や社会的問題の解決を主な目的として起業したベンチャー企業やプロジェクト)にもよく目を向けます。

まず、大企業の副業活用をご紹介しましょう。今までは流れてこなかった人材が手に入るわけですから、動きの早い企業はすでにプロ人材の獲得に向けた手を打っています。

今年7月、ユニリーバ・ジャパンは、だれでも同社の副業・インターンシップに応募できる新プラットフォーム「WAAP」(Work from Anywhere & Anytime with Parallel careers)を設置しました。

また、ヤフージャパンは「ギグパートナー募集」と銘打ち、原則オンラインの業務委託契約で、組織や企業の垣根を超えた人材を募集しています。

CAならやはり競合他社のCAでの副業や、接客・サービスの職種の副業先しかないと考えがちです。しかし、実際は決してそうではありません。専門性の高い職種の場合でも、他の業種から見れば活かせるスキルはたくさんあるからです。

元CAの方々が転職や独立で活躍されていらっしゃる領域に「研修講師」があります。仕事柄、マナーやお作法を熟知していることや、おもてなしのスキルが高い人が多いからですが、そうしたスキルを社員に学ばせたい企業からのオファーも多いというわけです。

企業内の職種であれば、きめ細かく、臨機応変に行動するスキルがあるため、秘書や営業事務でも大変重宝されます。また、人と接することに喜びを感じる方々が多くいらっしゃるような職種でもあるため、ホスピタリティが求められる分野は非常にマッチするでしょう。他人の気持ちの機微や求めていることを考えることに長けている人も多いため、相手の気持ちに立って次の打ち手を考えていくことが必要となるEC関連の職業や企画営業職に就く人もいます。

地方都市が副業人材を求める切実な理由

一方、ソーシャルベンチャーに興味を持つ人であれば、地方都市で能力を発揮することも検討してみるのが良いかもしれません。

「マイクロツーリズムをやりたいがどう手を付けたらいいだろうか」「インバウンドの観光に頼ってきたが減ってしまった。今やるならどんなツアーがいいか」「移住者を集めたいが何をしたらいいのか」——現在、地方都市では、人口減少が深刻な課題となる中、観光や関係人口(特定の地域に継続的に多様な形でかかわる人のこと)の創出などに力を入れたいものの、どうすればいいかと悩んでいる自治体が少なくありません。

ここでも、CAの知見が役に立ちます。CAはさまざまな都市に明るく、客観的にその都市が持つ魅力を捉えることができるため、「地方都市にとってその能力は非常に魅力的に映るのです。

地方自治体でも、都心部から流れてくる人材を活用したいという動きがあります。9月には、神戸市がPR人材の募集を行いましたが、求める人材を「副業として関わりたい人」に限定しました。

フリーランス協会にも、コロナを機に、フリーランス・副業人材を活用して地域企業を活性化していきたい自治体からの相談がこれまでよりもさらに多く寄せられるようになってきました。

その中の1つである静岡市とは、フリーランス・副業人材の活用を通じて静岡市内の企業が多様な人材活用に挑戦し、コロナ禍を生き抜く事業変革やイノベーションを実現することを狙いとした連携協定も締結されています。

こうした動きの理由の一つに、労働人口の減少に伴い、地方企業が正社員を獲得することの難易度が上がっているという背景があります。

しかし、それ以上に、他社や他の自治体で出ている現在進行形の動きを知っている人に来てほしいというのが、副業人材受け入れの最も大きな理由でしょう。

たとえば10年前に大手の旅行会社にいた人より、現役のCAのほうが新しい情報を持っていることは間違いありません。それに、副業という形で募集すると、プロ人材として部課長レベルの知見を持つ人も流れてくるため、そこに期待をしているのです。

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