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「政治の介入を許した…」安倍・菅政権と検察庁との壮絶な人事抗争で生まれた深い亀裂 『安倍・菅政権vs.検察庁 暗闘のクロニクル』より #2 - 村山 治

“賭け麻雀辞任”黒川弘務元検事長めぐる安倍官邸「人事介入」の内幕とは から続く

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 今年、日本を揺るがした黒川弘務元検事長の定年延長問題。その背後で繰り広げられた、官邸と検察庁との壮絶な人事抗争の全貌を描き出した『安倍・菅政権vs.検察庁 暗闘のクロニクル』が11月25日に発売された。著者の村山治氏は、数々のスクープを放った検察取材の第一人者だ。本書では2016年9月、政権の人事介入により法務事務次官に抜擢された黒川と、刑事局長に留め置かれた林真琴(現:検事総長)の2人の知られざる本心に肉薄している。今回はその一部を転載する。


安倍晋三前首相 ©️文藝春秋

◆ ◆ ◆

黒川・林の亀裂

 黒川の(2016年9月の)法務事務次官人事を機に、黒川と林の間に亀裂が入った。国会対策や刑事政策、人事の相談で、刑事局長の林は毎日のように官房長室に顔を出し、黒川と打ち合わせをしていたが、黒川の事務次官起用が決まってから、ぴたりと顔を出さなくなった。

 2人が一緒になる会合があっても、林はキャンセルした。その後、黒川が退官するまで2人が心から打ち解けて話をすることはなくなった。

 林の気持ちを知っていた黒川は、自分が法務事務次官になったことを素直には喜べなかった。官房長を5年務めている間に、黒川ファンとも呼ぶべき分厚い人脈ができていた。政官界を回ると、行く先々で祝ってくれた。しかし、内心では困惑し、複雑な思いを抱いていた。

 法務省の人事案では、官房長から地方の検事長に転出するはずだった。法務・検察部内では、認証官である検事長になるのは栄転だが、永田町や霞が関では、左遷と受け取る。事務次官が他の省庁では、事務方トップだからだ。

 法務・検察は、検事の役所である。そこでは、認証官である検事総長がトップであり、認証官ではない法務事務次官は、東京、大阪などの高検検事長、次長検事の次ぐらいの「番付」なのだ。「検事総長にのぼり詰めるための通過ポスト」と受け止める幹部も少なくない中で、黒川と林は、法務事務次官になることにともに強い意欲を見せた。

 法務・検察を大きな会社に例えると、大株主は国民(その代表である法務大臣)。序列第1位の検事総長は、その会社の主力商品の製造部門(検察庁)を束ねる代表取締役会長兼社長。次長検事は、秘書として会長を支える代表権のある副社長。検事長は代表権のある副社長兼工場長。法務事務次官は、代表権はないが本社の実務を仕切る社長候補の専務、刑事局長はそのあとを追うエリート常務というところか。

 事務次官は、この法務・検察という「会社」の経営・企画、管理、財務、総務からシンクタンク機能までを担う事務部門の事実上のトップである。

多角化が求められた法務行政

 1990年代後半、戦後の繁栄を支えた護送船団型のシステム運営は崩壊し、法務・検察は、ポスト護送船団型のシステムに適応すべく、組織も、人事も、仕事の内容も変えていかねばならなかった。従来の検察庁重視路線だけでは、国民の広いニーズに応えられない。いわば、法務行政の多角化が求められていた。それができるのは、事務部門のトップである法務事務次官だった。

 黒川と林は2000年代の司法制度改革、刑事手続き改革を通じ、その国民のニーズをひしひしと感じ、それぞれが、法務・検察の運営刷新を考えていた。目指す方向はほぼ同じだったが、他省庁との一層の人事交流などで多角化を目指す黒川に対し、林は検察重視の路線は維持しつつ、司法と福祉の境界領域に光を当て、法曹資格を持たない佐々木聖子のような上級職の官僚の活用拡大を考えていた。それぞれの夢を実現するには、法務事務次官になる必要があったのだ。それゆえ、2人とも、そのポストを切望していた。

 黒川は16年9月12日、周辺関係者に語った。

「検事総長は、プリンス林がなればいい。俺は次官で辞めていいと思っている。林が総長になれるよう、精一杯努力する。検察としては自分たちの人事に口出しされない方がいいに決まっているが、本来、法律上、検察の人事は、政治家が決めるものだ。捜査、公判への介入は駄目、という大原則の延長で人事に口出しするのも駄目、ということでこれまで来たが、それが曲がり角に来ている。それが今回の人事だった」

林の「心境」

 一方、林は、悶々としていた。人が変わったように、暗い表情を見せる時があった。

 刑事局長に就任して2年半。心身ともに疲れていた。刑事局長は、法務大臣の補佐役として、法案の審議や特捜部が摘発した事件などについて法相に代わって国会答弁に立つことが多い。スポットライトを浴びるリングで戦うボクシング選手のようなものだ。重要法案を扱う国会の審議はテレビで中継されることも多く、常に緊張を強いられる。

 黒川が5年務めた法務省官房長もロビーイングで飛び回る忙しいポストだが、水面下の折衝が主で、国会答弁などの表舞台に立つことは少ない。

 法務事務次官は、原則、表舞台に立つことはない。林は、次官になってやっと緊張のリングから解放されると思っていた。ところが、法務・検察の人事案が覆ったことでもう一度、リングに上がれ、といわれた。あと1年務めると、刑事局長3年半。ロッキード事件のときの刑事局長だった元検事総長の安原美穂以来の長期勤務となる。あのときは、ロッキード事件に検察の組織を挙げて取り組んでいた。そのために人事を動かせない事情があった。

「15ラウンド、フルに戦って、さらに5ラウンドやれ、といわれた。まだやるのか」という気持ちだった。

 林は、司法制度改革の実務の一端を担い、司法の独立の重要さをより強く認識していた。人事課長、最高検総務部長などとして、大阪、東京両地検の特捜部の不祥事や、それを受けて行われた検察改革も取り仕切っている。例えば、小沢事件にからむ虚偽公文書作成などの容疑で告発された東京地検特捜部検事、田代政弘に対する検察の捜査が手ぬるいとして、民主党政権の小川敏夫法相が、指揮権を発動しようとし、野田佳彦首相がそれを阻止したことがあった。林はそれらの内情も承知していたとみられる。

 それゆえ、稲田以上に、「法務・検察人事の政治からの独立」に敏感だった。法務・検察首脳らが「1年で黒川から林に交代するなら、全体の人事構想に影響はない」と鷹揚に構える中、林だけは危機感を募らせていた。

「1年前なら、黒川次官を1年、その次に林という選択はあった。2016年夏の時点でそれはなくなった。お願いだろうと、命令だろうと、結果は同じ。黒川次官を受け入れたことで、法務省人事への政治の介入を許した。そういうソフトな手口で来ることもあるな、と心配していた」

 16年8月26日、林は周辺関係者にそう語った。林にとって、自身を16年夏の時点で法務事務次官にする人事は、法務・検察の総意だった。黒川は、稲田から「黒川を次官にしたい」との官邸の意向を伝えられたときに、受けるべきではなかった。それが、法務省幹部として採るべき道だった、と林は考えていた。

真の狙いは「検察に対するグリップ」か

「今回の人事で、黒川はこれから法務・検察の中で力を失う。政治との癒着があるとは思わないが、政治が選んだ次官と皆が受け取る。官邸には、黒川の苦労に報いる、という思いもあるだろうが、真の狙いは『検察に対するグリップ』ではないか。1年後に自分が次官になれば、次の大きな異動、つまり検事総長の交代人事の折衝を、自分がやることになる。菅官房長官が、稲田を飛ばして黒川を西川の次にする、という介入をしてくる可能性はないのか。そのときは、検事総長人事への介入として大騒ぎになる」

 林は本気でそう心配していた。そして、黒川と林の間には、深い溝が刻まれた。

(村山 治)

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