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コロナ禍のマイホーム購入は「危険」

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日本経済新聞によれば、日本の単身者世帯数は2015年時点で30年前に比べ2.3倍に増加しているそうです(図表も同紙から)。世帯全体に占める比率も34.5%と、最も高い比率になっています。

しかし、日本は人口減少と共に、世帯数もピークを迎えます。国立社会保障・人口問題研究所の推定によると、全体の世帯帯数は2023年の5418万世帯をピークに減少に転じ、単身世帯も2032年に頭打ちと予想されています。

単身者は東京23区ではもう少し先まで増え続けると予想できますが、いよいよ人口減少だけではなく、世帯数の減少も始まるのです。

世帯数が減れば、住宅に対する需要も減りますから、住宅価格は需給から下落していく可能性が高くなります。その中でも特に夫婦2人や、子供のいるファミリー層の減少が顕著になります。

今年になって、コロナウイルス感染拡大から、都心のマンションを出て郊外に一戸建てを購入するファミリー層が増えているそうです。広い部屋や庭があるといった点が、新しいライフスタイルにフィットする点が受けているようです。

しかし、これからも世帯数の動きを見れば、ファミリータイプの不動産を購入することは「危険」であることがわかります。

特に、地方でこのような物件を購入するのは、都心部以上に世帯数の減少スピードが加速することから避けるべきだと思います。

逆に、都心中古ワンルームマンションのような、人口が減りにくいエリアで、単身者を対象にしている不動産は賃貸需要が落ちにくく、投資対象としての価値を保ち続けると予想します。

郊外の一戸建てに住みたければ、マイホームを購入するのではなく、ワンルームマンション投資をして、その家賃を受け取りながらローン返済して、好きな場所に賃貸をすれば良いのです。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

※このブログは「内藤忍の公式ブログ」2020年11月26日の記事から転載したものです。オリジナル原稿を読みたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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