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「皇女制度」創設ではなく、継承問題の解決を

皇族の数の減少によって公務の担い手が不足することを補うために、結婚で皇室を離れる女性皇族に「皇女」という呼称を贈り、公務を続けてもらう案が政府内で検討されていることがわかった、と報じられています。

これは、民間人と結婚する女性に、皇室を離れても公務を継続してもらいたいという、都合のよい案だと思います。

本来は、30歳以下の皇族は、悠仁様以外の6人は全員女性で、このままでは皇室の継承が危うくなる問題に、正面から取り組むべきです。

天皇陛下が替わられる儀式が終わったら検討することが、国会でも合意されていました。民主党政権の野田内閣の時に、女性の皇族が結婚しても皇室の一員であり続ける「女性宮家」の検討をしていました。

こちらは、皇室を離れず、国家公務員として特別な立場を保持しながら、皇室の活動を支える案で、今回の案よりはよいと思います。

このままでは、国民に支持されている皇室が継承できなくなる危機感をもって、抜本策を考えてもらいたいと思います。

安倍政権、そして菅政権も支えている保守派の考え方では、女性天皇や女系天皇は受け入れられないため、波風立てない案として考えられているのだと思います。

男系男子論から、1947年に宮家を離れた11宮家、旧皇族に皇籍復帰をという意見もあるようですが、皇室を離れて70年以上も経っている旧皇族が、突然天皇に、というより、天皇陛下の娘である愛子様がなられる方が、親しみが持てるし、納得できると思います。

海外の王室では、法改正をするなどして、女性の王位継承を認めていて、男子のみとしているのはヨルダンだけです。

日本の神聖な菊のカーテンのむこうの皇室は、万世一系、男系男子のみ、というのでは、超少子社会の日本で、以前のように正妻以外の女性の子を、ということも当然あり得ない中で、継承は難しいことから、正面から皇位継承問題を考えるべきです。

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