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「アウン・サン・スー・チー大勝」が暗示するミャンマー「4分の3の民主主義」の落とし穴 - 中西嘉宏

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国民の期待に応えられるか(C)AFP=時事

 2020年11月8日、ミャンマーで総選挙が実施された。アメリカ大統領選挙の帰趨に世界が注目していたころだ。その分ミャンマーの総選挙への注目は高くはなかったが、ミャンマーにとっては5年に1度の大きな政治イベントである。二院制の連邦議会と、14ある地方議会とを合わせた1117議席が争われた。

赤が圧勝したミャンマー総選挙

 アメリカ大統領選挙では赤のイメージカラーである共和党が僅差で敗れたようだが、ミャンマーでは赤をイメージカラーとする政党が大勝した。アウン・サン・スー・チーが議長を務める「国民民主連盟(NLD)」である。

各政党の獲得議席数(筆者作成)

 NLDは二院制の連邦議会で、上院選挙では138議席(争われた161選挙区の86%)、下院選挙では258議席(争われた315選挙区の82%)、合計396議席を獲得した。2015年の前回の総選挙で上下院合わせて390議席(上院135、下院255)を獲得しており、今回は前回を6議席上回る結果となった。2度目の大勝である。

 選挙プロセスでの大きな不正はいまのところ報告されていない。2018年のカンボジアの選挙のように、投票前に野党が解党されるといった政府による露骨な選挙妨害もなかった。紛争を理由に投票が実施されなかったラカイン州北部の選挙区がNLDの弱い地域であったことから、選挙管理委員会に批判が集まったが、仮に投票が実現していても選挙の大局に影響するものではなかっただろう。

 概して、自由で公正な選挙の結果だったと言えそうだ。

国軍の代表議員が定数の4分の1を占める

 今回の総選挙の背景をおさえておきたい。

 ミャンマーの議会政治は「4分の3の民主主義」である。

 連邦議会、地方議会それぞれの議員定数の4分の1を国軍の代表議員が占めている。彼らは国軍最高司令官の「推薦」を通じて就任する現役軍人たちだ。選挙で勝つ必要はなく、任期も固定されていないので、人事異動もする。いわば、国軍司令官の手足である。

 選挙で争われるのは、この4分の1の国軍代表議員を除いた全議席の4分の3である。どれだけ選挙で勝っても、文民政権の議会での権力基盤は最大でこの数になる。「4分の3の民主主義」と筆者が呼ぶ理由だ。

 当然のことながら、この条件下では、議会で単独与党になるためのハードルが高くなる。ひとつの政党が過半数を確保するには、全選挙区の3分の2で勝つことが必要になるからだ。

 今回の選挙でNLDは、争われた選挙区の8割以上で議席を獲得したため、来年3月からはじまる新しい議会で、単独過半数で政権を擁立することができる。3月末には第2次スー・チー政権が発足する見込みだ。

絶大なスー・チー人気が生んだ大勝

 なぜ、スー・チーは勝ったのか。この5年間の実績を有権者が支持したからだろうか。

 スー・チーが2016年に政権を樹立した際に、重要な政権課題として「和平」、「憲法改正」、「生活水準の向上」を掲げた。このうち、少数民族武装勢力との和平、民主化を進める憲法改正は、ともに進展しなかった。

 大臣の削減、汚職対策、地方自治機関の移管、村落自治制度の改正、海外投資関連法の整備、投資促進計画の策定など、新たな取り組みを示してはいるものの、期待されたほど成果は上がっていない。期待が高すぎたとも言えるかもしれない。

 2017年には、ミャンマー西部のラカイン州から、70万人のイスラム系少数民族ロヒンギャが難民として隣国バングラデシュに逃れた。欧米諸国とムスリム諸国からスー・チー批判が巻き起こり、スー・チーは世界的な人権の象徴という社会的なイメージをほぼ失った。

 それでもスー・チーとNLDは選挙に勝ったのである。なぜだろうか。

 スー・チーの人気が絶大であることはどれだけ強調してもし過ぎることはない。1988年から20年以上、軍事政権に対して非暴力闘争を続けてきたカリスマの人気は、5年間の政権運営の実績がどうあっても、簡単に揺らぐものではなかった。

 ロヒンギャ問題を巡って国連や欧米諸国を中心にスー・チー批判が広がっても、国内世論はその影響を受けなかった。国際社会の批判に対する反動でより支持が強くなった可能性もある。

 このスー・チーのカリスマがもたらした効果は、世論調査でも確認ができる。アジア広域で世論調査を行っている「アジア・バロメーター」によると、ミャンマーにおける政治制度(裁判所、警察、政党、議会、軍隊、連邦政府、公務員、地方政府、大統領、地方行政)に対する信頼について、2015年と2019年を比較すると、すべての点で大幅な上昇が見られる。政権の実績とは関係なく、スー・チーとNLDが政権に就いたことで、政府全体に対する有権者の信頼が高まったと言ってよい

高まったNLDの組織力

 前テイン・セイン政権は軍事政権の後継政党である「連邦団結発展党(USDP)」が与党だったこともあり、多くの人々はまだ政党組織に対して警戒感を持っていた。

 筆者自身、前回選挙時に与党、野党それぞれの選挙キャンペーンに帯同する機会があったが、当時の与党関係者から睨まれることを警戒して、NLDとの接触を恐れる人が村落部にはまだまだいた。

 2016年に政権与党となったことで、NLDの党勢は増したと言える。議員間の個人差はあるが、各議員と選挙区の有権者との距離は縮まった。議員に割り当てられた開発予算で地元への利益還元も可能になった。NLDは与党の立場で有利に選挙戦を進めることができたのである。

 また、前回の総選挙よりも有権者が自由に投票先を選べる社会的な雰囲気が、この5年間で醸成された。正式な発表はまだだが、投票率は5年前の69%を大きく上回ったと選挙管理委員会が発表している。

 新型コロナウイルスの感染が増えるなか(ミャンマーの新型コロナウイルス感染者数は11月16日時点で約1万5000人)での投票で、野党から投票日の延期を求める声もあがっていたが、感染の不安のなかでも、多くの有権者が選挙に関心を持ち、投票所に向かったのだ。

露呈した野党の弱さ

 有力な野党が現れなかったこともNLDに有利に働いた。

 今回の総選挙で全国に候補を出すことができた政党は、NLDの他に民政移管後のテイン・セイン政権党であったUSDPと、新しい政党として元USDP議長が設立した「連邦改善党(UBP)」だけである。それらに加えて、元NLD所属の議員が党首を務める「人民開拓者党(PPP)」が都市部中心に400人ほど候補者を擁立した。この4党による争いだった。

 野党は、有権者のスー・チー政権に対する失望を味方につけたいところだったが、結果は無残なものだった。

 USDPは両院合わせて41から33に議席を減らした。軍事政権の後継政党というイメージを変えられず、テイン・セイン元大統領に代わる党の顔が生み出せなかったことが響いた。幹部に元国軍将校が居座っていては、組織力はあっても、票は得られない。このままでは今後も同党が復活する見込みはない。

 他の2党については、1議席も獲得できなかった。UBPは保守系政党である点でUSDPと支持層が重なったため、票を食い合うことになったものと予想される。PPPは都市部中間層の支持を得たかったが、NLDとの違いを示すことができなかった。

 スー・チーに不満を抱くのは都市部のエリート層に多いが、別の有力な投票先が見つからないことがNLDの得票を助けたところは大いにあるだろう。

 加えて、選挙制度が小選挙区であるため、死票が多く出て、第1党は得票率以上の議席占有率が得られる。新興の野党には不利な制度で、これも野党に敗北をもたらす要因になった。NLDの得票率はまだ正式に発表されていないが、おそらく6割程度だろう。6割の票で約8割の議席を獲得したものと思われる。

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