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懸案の「Go To トラベル」、地方自治体ごとに判断を任せるべき

田原総一朗です。

前回のメルマガでは、東京の新規感染者が200人を超え、全国で1000人以上となり、非常に危機だと書いたが、この2週間でそれどころではなくなった。

11月21日の新規感染者数を見ると、東京で539人、大阪で415人、全国では2594人。
11月18日から5日連続で1日あたりの新規感染者が2000人を超えた。
すさまじい増え方だ。

日本国民はまじめにマスクを着けており、昨年の同時期よりもインフルエンザの感染者数は減っているものの、新型コロナウイルスの感染者数は、ここにきて急速に増えている。
諸説あるが、夏の暑い時期、新型コロナウイルスの生存時間は2.5時間だが、冬になり乾燥すると、10時間以上と言われる。
非常に感染力の強いウイルスだ。

11月19日、私は菅首相に会った。
菅首相も「Go To トラベル」をどうすべきか迷っていた。
「知事からは、やめてほしいと言ってこない」とも言っていた。
しかし、知事たちは、「やめてほしい」と言えないのだ。
当然ながらキャンペーンをやめると、経済が、特に第三次産業が、壊滅状態になるからである。
打撃を受けた業者を補償する余裕は自治体にはない。

私は今、地方自治体首長の権限が曖昧だと思う。
「Go To トラベルキャンペーンをやめるかどうか、自治体ごとに決められるようにすべきだ。
いうまでもなく、地域の実情はその地方自治体が、いちばん把握しているからだ。
そのうえで、打撃を受けた業者への補償金は、国が出すべきである」
私はこのように、菅首相に提言した。

その後、菅首相は、「GoToトラベル」の運用見直しを表明した。
西村康稔大臣も、11月22日「GoToトラベル」を一時停止する政府方針を数日内に詳細を決めると明らかにした。
しかし、実は、西村大臣は、9日前の13日、「Go To トラベル」について、「それを使って旅行されるかは、国民の皆さんの判断だ」と発言していた。
国民に「気をつけろ」としか言わず、さらにこのような発言をするのは、私は無責任極まりないと思う。

23日、全国知事会は、国への緊急提言の素案を示した。
「Go To トラベル」に関し、各都道府県が地域の感染状況を、「ステージ3(感染急増)」と判断した場合、事業の対象から除外するなどの対応と、キャンセル料への国の財政支援も求めた。

国の判断には任せておけない、ということだ。
こうした知事たちの動きは、当然であり、どんどん国に物申すべきだと思う。

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