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NZ中銀、住宅ローン規制再開の意向 マイナス金利観測が後退


[ウェリントン 25日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)準備銀行(中央銀行)は25日、国内で住宅バブルに対する懸念が強まっていることを受けて、住宅ローンの規制を来年再開する意向を示した。

中銀は新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた国内経済への資金フローを促すため、住宅ローンのローン資産価値比率(LVR)規制を来年5月まで1年間解除していた。

ただ、歴史的な低金利、LVR規制の解除、慢性的な住宅不足を背景に住宅価格は大幅に値上がりしている。

中銀は25日公表した金融安定報告で「LVR規制を来年3月から再導入する方針だ。高リスク融資の増加継続に歯止めをかけ、将来の潜在的な住宅価格に対する銀行の耐性を維持することが狙いだ」と表明した。

中銀は、リスクの高い融資の動向を注視し、LVRを元の水準に戻すことについて12月に意見を募集する考えを示した。

NZのロバートソン財務相は24日、中銀に対し、付託された金融政策権限の一環として住宅市場の安定を考慮するよう提案したことを明らかにした。同国の住宅価格は過去10年で約90%急騰している。

<マイナス金利観測が後退>

会見した中銀のオア総裁は、政府と協力して住宅価格の問題を解決していくと表明。市場では、中銀がマイナス金利を導入する可能性が低下したとの見方が強まっている。

総裁は、ロバートソン財務相の提案について、検討を進めるが、金融の安定維持という中銀の目標にどのような影響が出るか調査する必要があると指摘した。

総裁は「住宅価格を手の届く範囲にすることについて、長期的な解決策を検討するため、迅速かつ建設的にオープンな姿勢で政府と協力する方針だ」と述べた。

24日のNZドルは政府の提案を受けて急伸。市場では中銀がマイナス金利の導入を見送るとの観測が強まっている。

ANZ銀行のチーフエコノミスト、シャロン・ゾルナー氏は「ニュースを見ると、中銀が政策金利をマイナスにしない可能性が高まっている」と述べた。

オア総裁は、マイナス金利について、導入が正当化される場合に運用する準備はできていると述べた。

総裁は、中銀の金融緩和を擁護。住宅市場は以前から問題になっていたが、金融を緩和していなければ、新型コロナの流行を背景に失業率が悪化し、不透明感がさらに増していたとの認識を示した。

総裁は「(NZ)経済は地球で最も耐性の強い経済の1つであることが判明した。これは素晴らしい結果だ」と述べた。

*内容を追加します。

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