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財政赤字 「聖域」をなくすなら軍事費こそ!

いよいよ日本政府の財政赤字が過去最高を更新したそうです。
財務省が発表した今年9月末時点での国(政府)の借金は983兆2950億円だそうで、過去最高を更新中です。
国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成24年9月末現在)財務省ホームページより
1000兆円を超えるのも時間の問題でしょう。

借金、よくもこれだけ溜め込みました。本当にこれを返済できるんでしょうか。
もちろん、この借金のために日々、膨大な「利息」が発生していますから、サラ金地獄よりひどい状態です。利率はサラ金よりも低いですが、借入額自体が半端でない、利率は低かろうとも「利息」額自体も膨大になります。

その返済手段が消費税大増税というのでは、お寒い限りです。
庶民の生活を圧迫してまで吸い上げたカネを、国の借金の返済だったり、法人税の減税の財源にしたり。
これでは、購買力を失った国民は貧困生活だけを強いられるだけの存在にしかなりませんから、景気回復とは全く逆行すること間違いなしです。
しかも、何故、大型公共事業のために大きな財政赤字を作り、その恩恵を被った財界や自民党がその責任を問われないのでしょうか。
財界の描く理想って一体…構造改革路線に未来はない

そして事業仕分けが生活保護に向くとは本末転倒です。
1%の富裕層出身岡田副総理が生活保護を事業仕分けの対象にする弱い者いじめの人気取り」(Everyone says I love you !)

財政赤字の解消のためには、まずもって軍事(防衛)費こそ、大幅に削減されなければなりません。
国力に見合った程度にしか軍事力を持てないのは当然です(もちろん、私は、軍事費などはなくしてしまってもよいと思いますが、まあ、だからといって直ちに0円にはならないし、災害救助のため、その他、諸々の事情で、警察、消防などの組織も拡充すべきだと思いますので、軍事費を削った分がまるまる浮くわけではありません。)。

尖閣問題があるから、軍事力の増強だとか、憲法9条を「改正」せよ、なんて言う声がごく一部にはありますが、そのようなことのために軍事費を聖域化する必要なんて全くありません。
元々、外交で負けるのであれば、軍事でも勝てません。日本(自民党政権)は、領土問題は存在しないと言って、外国の理解を得る努力をしてこなかったのであり、そのつけが今になって顕在化したにすぎず(というよりは、石原慎太郎氏が火を付けてしまったのですが、本当に迷惑な人です。)、今さら軍事力の増強だ、なんているようでは、滑稽なのです。
それでは余計に費用がかかるだけ、しかも対中緊張関係をもたらして、経済にも悪化をもたらしたものであって、最悪の状況といえます。
自動車7社:「反日」が重荷中国販売計画66万台減」(毎日新聞2012年11月9日)
中国:対日貿易、マイナス幅拡大尖閣問題で日本製品不振」(2012年11月10日)

そのような状態になりながら、なお軍事費を聖域化したり、増大させるなどは、愚の骨頂です。
中国の脅威(中国の軍事費が驚異的に伸びている!)などと騒ぎ立てる勢力がありますが、中国が日本本土に侵攻してくる可能性は、全くありません。北朝鮮ならなおさらです(北朝鮮にはそのような国力はありません。)
そのようなことを騒ぎ立てる方がどうかしています。本当に中国が日本本土に侵攻してくる可能性があるなら、毎日が不安で仕方ないのかなあ、夜はちゃんと眠れていますか、と逆に心配して上げたくなります(ひょっとすると枕は低くして寝ているかもね。)。

なお、政府・財界が考えている軍事大国化と9条の「改正」は、中国との覇権を争うためのもの、米国の補完部隊としての増強ですから(間違っても、日本政府・財界は、中国人民解放軍が日本本土に侵攻してくることを想定などしていない。)、ネットウヨクたちの主張とは次元は違いますが、いずれにしても米国の肩代わり負担だけを背負い込むなど、ごめん被りたいものです。
日本の右傾化、誰の目からみても明らかということ

覇権国家として君臨してきた米国も財政赤字に苦しみ、それまで強固だった経済的地位からも転落しようとしています。
それに代わって、中国、インドが躍進するそうです。
中国GDP、16年にも世界最大OECD予測」(日経2012年11月10日)
中国の軍事費の拡大は、米国に代わって覇権国家になろうとする野望に基づくものでしょうが、現実には、米国、かつて軍事費の負担で崩壊したソ連の二の舞になることでしょう。しかも国内の格差状態は最悪であり、米国と同じような運命になることは必至です。
(中国の場合は、それだけでなく汚職もひどいですからね。中国の軍事費とやらも、汚職の財源だったりして。)

日本は、といえば、上記OECD予測によれば、衰退の一途です。
そのような中で、軍事費などはお荷物そのもの。もはや、過去の「大国」意識を捨て(過去だって、実はたいした「大国」ではありません。庶民は貧しかったのですから。)、一からやり直すという気構えがなくて、現状を変えていくことはできません。
将来を担う子どもたちにとって、全く夢がもてないような社会になりつつある中で、人材育成にこそ力を入れるべきです。そここそ「聖域」なのです。

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