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日中外相が会談、11月中のビジネス往来再開で一致


[東京 24日 ロイター] - 茂木敏充外相は24日、中国の王毅国務委員兼外相と都内で会談した。両国は新型コロナウイルス感染症への対応で連携することで一致し、日中間のビジネス往来を11月中に再開する方向で一致した。9月の菅義偉政権発足後、中国要人の訪日は初めて。

茂木・王両氏は会談後に共同で成果を発表。茂木氏は「2国間関係のお互いの関心事項について忌憚(きたん)のない意見交換を行うことができた」と述べ、「日中両国の安定した関係が地域や国際社会にとっても極めて重要であること、日中両国が共に責任ある大国として国際社会の諸課題に取り組み貢献することが日中関係のさらなる強化につながることを確認した」と説明した。

茂木・王両氏はそれぞれ今回の外相会談で日中間の往来の仕組み、ビジネス関係者と居住者の往来を11月中に開始することで合意できたと明らかにした。

日本産食品の対中輸出を巡り日中農水産物貿易協力メカニズムを立ち上げることでも合意した。

茂木外相は、中国公船による沖縄県尖閣諸島周辺への領海侵入など、安全保障上の懸念を伝え、今後とも相互に意思疎通を行うことを確認した。また茂木・王両氏は東京五輪、北京冬季五輪双方の成功に向けて協力することも確認した。王氏によると、双方は東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)の早期発効や日中韓自由貿易協定(FTA)など、多国間貿易協定を進めることでも一致したという。

尖閣諸島問題について、茂木氏は中国側の前向きな行動を強く要請。これに対し王氏は、自国の主権を守っていくのは当然で、双方が共に協力することで東シナ海の平和や友好関係を築きたいとした。

*内容を追加しました。

(竹本能文)

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