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「GoToが感染拡大の元凶」という誤解は、なぜ一人歩きしたのか

政府は「GoToキャンペーン」にもっと自信を持つべきだ

菅義偉首相は11月21日の土曜日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、「GoToキャンペーン」の運用を見直す考えを表明した。

新型コロナウイルス感染症対策分科会を終え、記者会見する尾身茂会長
新型コロナウイルス感染症対策分科会を終え、記者会見する尾身茂会長=2020年11月20日、東京都千代田区 - 写真=時事通信フォト

感染者の急増を受けての見直しだが、とくに観光支援事業の「GoToトラベル」は首相が官房長官だった今年7月、自ら旗振り役となって「社会・経済活動を再開させる最大のエンジン」として反対派を説得し、実現に漕ぎ付けた。いわば首相への道を切り開いた原動力のひとつである。

キャンペーンは国民の間で人気が高かった。それを見直すという決断は重い。

GoToトラベルは北海道など感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止する。対象地域は都道府県知事の判断で決めていく。飲食店支援事業の「GoToイート」については、プレミアム付き食事券の新規発行やポイント利用の一時停止を都道府県に要請する。

分科会は「GoToが感染拡大の要因との根拠はない」と指摘

菅首相が思い入れの強いキャンペーンの見直しを余儀なくされたのは、政府内で「感染者増に国民の不安が広がっている。このまま続ければ『GoTo』が感染拡大の『元凶』との風評が広がりかねない」との懸念の声が出たためだという。野党も予算委員会の集中審議でGoToキャンペーン事業を攻撃材料に挙げている。これも菅首相の見直しを決断させた要因だろう。

しかし、GoToトラベルについては、延べ4000万人以上の利用で判明した感染者はいまのところ176人にとどまっている。感染対策で見直す必要はないとのこれまでの政府の立場は正しかった。

有識者による新型コロナ対策分科会も、トラベル事業の見直しを求めた11月20日の提言の中で「トラベル事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは、いまのところ存在しない」との見方を示している。

「感染者の8割が他者に感染をさせていない」と厚労省

ここで新型コロナとはどんな感染症なのかをあらためて認識すべきだろう。今年3月1日に加藤勝信厚生労働相(当時)が記者会見で「感染者の8割が他者に感染をさせていない」とする見解を公表していたことを思い出してほしてほしい。

このときの発表によれば、政府の専門家会議が国内で発生した事例を詳しく分析した結果、大半の感染者の基本再生産数は「0」か「1未満」だった。換気が悪いなどの3密の環境下(たとえばスポーツジム、屋形船、密閉の仮設テントなど)で一気に感染が拡大し、その結果、「2前後」の基本再生産数になるケースがあった。

感染力は1人の感染者が何人に感染させるかを示す基本再生産数で示される。この数値が1未満だと感染は自然に終息する。厚労省のこの感染力についての見解は、3月1日時点と変わっていない。3密を避けることで感染の拡大は大幅に抑え込むことができる。

重症者の増加に慌てるのは意味がない

もうひとつ思い出してほしいのはWHOの発表である。

2月17日、WHOのテドロス事務局長がスイスのジュネーブ本部で記者会見し、中国から患者4万4000人分のデータが提供されたことを明らかにするとともに感染状況についての見解を示した。

世界保健機構の本部
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/mseidelch

「中国のデータを分析した結果、致死率はおよそ2%で、SARS(サーズ)やMERS(マーズ)ほど致命的ではない。80%以上の患者が軽症で回復している」

国立感染症研究所によると、2002年から2003年にかけてアジアで流行し、8098人の患者を出してそのうち774人が死亡したSARS(重症急性呼吸器症候群)の致死率は9.6%だった。2012年以降流行が続いているMERS(中東呼吸器症候群)の致死率は34.4%となっている。

このWHOの見解も、いまでも変わらないし、しかも日本の致死率はさらに低くなっている。問題はテドロス氏の次の指摘である。

「14%の患者に肺炎や息切れなど深刻な病状がみられ、5%の患者は呼吸困難や多臓器不全など命に関わる病状になっている」

こうした重症者への治療方法や対応は次第に分かってきている。静かに侵攻して命を奪う「サイレント・ニューモニア(沈黙の肺炎)」や血栓症などの「血管障害」、免疫システムが暴走する「サイトカイン・ストーム」がどんな患者に発生するかは解明されている。

よって重症者の増加に慌てるのは意味がない。新型コロナは気道・呼吸器感染症で冬場に流行する。感染が拡大すればそれに応じて重症者の数は当然、増える。

産経社説は「感染拡大が止まらぬ以上、見直しは当然」と主張

11月22日付の産経新聞の社説(主張)は「都道府県の一部が感染急増段階の『ステージ3』に入りつつあり、政府分科会の尾身茂会長は20日、札幌市について『ステージ3に入っている』と語った」と指摘した後、「このように感染拡大が止まらぬ以上、見直しは当然だ。陽性者が出た医療、介護施設などの入所者やそこで働く人々全員を対象に国の費用で新型コロナの検査を行うことも評価できる」と訴える。

感染が拡大していることは間違いない事実だが、だからと言って「当然だ」と見直しを過大評価するのは安易だろう。

新型コロナは新型ゆえに未知の部分が多く、決して侮ってはならない。だが、8割の感染者が他人に感染させていないし、感染しても80%以上が無症状あるいは軽症で治癒している。しかも日本をはじめとするアジアの人口100万人当たりの死者数は、欧米に比べて桁違いに少ない。

菅首相からコロナ収束への取り組みと決意を国民に伝えてほしい

産経社説は指摘する。

「菅首相は対策本部の会合後、記者団に対して政府の方針を説明したが、いつから、どの地域を対象に『GoTo』事業を一時停止するのかという肝心な点を説明しなかった」

「運用見直しは、都道府県知事と連携して行うというが、対象地域の決定は五月雨式で構わない。早急に具体策をまとめ、公表してもらいたい」

見出しも「『GoTo』見直し具体策を一日も早く示せ」である。いまが正念場である。菅首相には自らのGoToキャンペーンに自信をもって対応してもらいたい。

産経社説は最後にこうも主張する。

「菅首相が取り組むべきことはまだある。臨時国会の会期末(12月5日)を待たずに記者会見に臨み、自らの言葉でコロナ収束への取り組みと決意を国民に伝えることだ」

その通りだと思う。「自らの言葉」こそが、国民の心を捉えるのだ。

不安を煽るほど、「GoToもやめるべきだ」といった声が多くなる

次に11月22日付の毎日新聞の社説を読んでみよう。

「GoToの運用見直し 危機感強め十分な対策を」との見出しを掲げ、前半部分でこう訴えている。

「政府は方針転換を強いられた形だ。社会・経済活動と感染対策を両立させるとはいえ、危機意識が薄かったと言わざるを得ない」

「感染者の急増は大都市だけでなく地方にも広がっている。重症化リスクが高い高齢者の感染も増えている」

「クラスター(感染者集団)の発生場所は接待を伴う飲食店にとどまらず多様化し、感染経路が追えないケースも多くなっている」

「実態を十分に把握できず、感染拡大の防止が困難になってきているのが実情だ」

「方針転換」「危機意識」「重症化リスク」「感染経路が追えない」「感染拡大の防止が困難」という言葉を使って、読者の不安をやたらと煽っている。季節性のインフルエンザや風邪が冬場に流行するのと同じで、冬に一定の感染拡大が起きるのは予想されていた。不安を煽る必要はない。不安を煽るほど、「GoToもやめるべきだ」といった声が多くなる。それは科学的で冷静な判断ではない。

感染対策と社会経済活動を両立するための方策を示すべき

さらに毎日社説は指摘する。

「医療体制の面では重症者が増え、病床の逼迫を懸念する声が現場から強まっている。急増が続けば、コロナ以外の病気の患者も手術や入院に支障が生じかねない」

「個人や事業者による感染予防策も引き続き重要だ。高齢者や持病のある人は、改めて感染リスクが高い場所を避けるようにしてほしい。若年者も、自らが感染を広げることがないよう予防を徹底する必要がある」

「経済との両立は重要だが、今は感染防止に軸足を移す時だ。社会全体で『第3波』を乗り切るためにも、政治は危機意識を強く持って取り組むべきだ」

「医療体制の整備」「個人の予防」「強い危機意識」はいずれも重要なことだが、社説が社会に不安や恐怖を与えるようでは本末転倒である。「危機感を強めろ」とストレートに訴えるだけではなく、感染対策と社会経済活動を両立するための方策を示すべきだろう。正しく怖がることが重要だ。

(ジャーナリスト 沙鴎 一歩)

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