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これは早とちりしない方がいいかも知れないぞ。何はともあれ、法務省の弁明を聞くことにしよう

国連人権委員会の「恣意的拘禁作業部会」の勧告だからと言って、これを鵜呑みにはしない方がいい。

どういう事情があって国連人権委員会の「恣意的拘禁作業部会」が調査に乗り出したのか分からないが、人権侵害に当たるかどうかの判断は、それなりに公正な審判手続きを経て行われるべきで、調査を申し立てた関係者の申立てや申立人が提出した資料に基づいて調査を進めると、どうしても調査対象者の弁明の聴取や関係証拠の収集が疎かになりがちで、担当者が結論を急ぎ過ぎると、調査対象者の納得をとても得られないような勧告になってしまう可能性がある。

日本の裁判所で審理中の事案に国連人権委員会の一部会がよくこんな風に口を挟むものだと思うが、日本の国民としては、まず法務省の弁明をよく聞いてから判断した方がいいだろう。

私たちは、国連とか国連人権委員会という言葉に弱いので、国連人権委員会の「恣意的拘禁作業部会」の勧告を金科玉条のように捉えがちだが、作業部会のメンバーの一人一人を確認すると、案外調査の公正さや適正さに疑問があるものだったりすることがある。

「この『ゴーン被告人案件』は、国連人権委恣意的拘禁作業部会の情報提供要請に日本当局が直接答えた説明に基づいて人権侵害と指摘されたのですから、国連人権委員会で決議された「クマラスワミ報告」が、韓国と国連における福島瑞穂や戸塚悦朗ら個人の恣意的ロビー活動により、彼らの性奴隷の主張を全面的に受け入れて一方的に作成された経緯とは異なることを、日本の当局は重く受け止めなければなりません。」などと論評されておられる方もおられるようだが、まだ、そう結論付けるのは早過ぎる。

上川陽子法務大臣が早速国連人権委員会に異議の申し立てをされたようだから、まずは、その結果を待った方がよさそうである。

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